完全失業率とは、就業者に対する完全失業者の割合のことをいいます。就業者、完全失業者は。それぞれ総務庁の労働力調査で次のように定義されています。
※就業者
「調査期間中(1週間)に1時間以上働いて収入を得ていた人」
※完全失業者
「調査期間中(1週間)に収入を伴う仕事を少しもしなかった人のうち(能力などの面で)、就業が可能で、これを希望し、かつ仕事を探していた人」
したがって、家業の手伝いとか内職をして収入を得ている人や、職を求めていない人は、定職がなくても完全失業者には該当しません。
最近の完全失業率は、次のように推移しています。
1994年 |
1997年 |
2000年 |
2001年 |
2002年 |
2003年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
2007年 |
2.9% |
3.4% |
4.7% |
5.0% |
5.4% |
5.3% |
4.7% |
4.4% |
4.1% |
3.9% |
資料出所:総務省統計局
1994年に2.9%だった完全失業率は、年々増加していき、2001年には5.0%まで上昇しました。その後2002年の5.4%をピークに、2007年には3.9%まで下がっています。
最近の世界各国の完全失業率の推移です。日本は欧米の先進国に比べるとまだまだ低いということがわかります。
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2003年 |
2004年 |
2005年 |
2006年 |
2007年 |
アメリカ |
6.0% |
5.5% |
5.1% |
4.6% |
4.6% |
イギリス |
4.8% |
4.6% |
5.0% |
5.4% |
5.3% |
ドイツ |
10.0% |
11.0% |
11.1% |
10.3% |
8.6% |
フランス |
8.5% |
8.8% |
8.8% |
8.8% |
8.0% |
中国 |
4.3% |
4.2% |
4.2% |
4.1% |
4.0% |
ロシア |
8.0% |
7.8% |
7.2% |
7.2% |
6.1% |
オーストラリア |
5.9% |
5.5% |
5.0% |
4.8% |
4.4% |
※資料出所:総務省統計局
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