金融商品取引法について解説


投資学経営学用語集
N's spirit 投資学研究室 > 株式用語・経営用語 > カ行 > 金融商品取引法

■金融商品取引法とは

金融商品取引法とは、これまで金融商品ごとにバラバラに定められていた法律(証券取引法、金融先物取引法、外国証券業者に関する法律など)を一元化して、金融商品全般の取引に関する総合的なルールを定めた法律のことです。

近年多様化してきた金融商品に対して利用者の保護を図ること、企業の内部統制の整備・充実させること、市場の公正性・透明性を確保し、金融・資本市場の発展に寄与することを目的として制定されました。

金融商品取引法は、旧来の法律と比べ以下のことが変わります。

■大量保有報告制度の見直し
  特例報告期限 3ヶ月ごと15日以内 → 2週間以内5営業日以内
■TOB制度の見直し
  投資者への情報提供の充実
■四半期情報開示が義務付けられる
■業者の説明責任の拡大
  元本損失のリスクだけでなく、商品の仕組みを説明することが義務付けられる。
■違反時の罰則強化
■会計士によってチェックされた内部統制報告書を
  有価証券報告書と併せて提出しなければならない。
(内部統制報告書とは、財務情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書のことです。


金融商品取引法の中の一部(内部統制報告書の提出を定めた箇所など)は、日本版SOX法と呼ばれています。米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)に倣って整備されたことから付けられた俗称です。


  
 用語集
株式・経営用語 ア行
株式・経営用語 カ行
株式・経営用語 サ行
株式・経営用語 タ行
株式・経営用語 ナ行
株式・経営用語 ハ行
株式・経営用語 マ行
株式・経営用語 ヤ・ラ・ワ行
株式・経営用語 英数字



N's spirit 投資学研究室 > 株式用語・経営用語 > カ行 > 金融商品取引法
投資学経営学用語集

Copyright (c) N's spirit. 2004-2005 All rights reserved. 株式投資日記 外国為替証拠金取引 株式用語