為替相場の変動要因を解説


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 ■影響を及ぼす経済指標

為替相場は様々な要因で変動をします。このページでは、その中でも特に経済的要因を中心に説明をします。ここで取り上げる指標はファンダメンタル分析の際に重要になってきす。ここでは主に日本(円)とアメリカ(米ドル)を例に説明します。


 ●国際収支 

国際収支とは外国との取引で生じた収支を表します。主に経常収支と資本収支に分けられます。
経常収支、資本収支の主な内訳を下に示します。

経常収支 貿易収支 商品の輸出入による収支
サービス収支 運賃や旅行などによる収支
移転収支 送金などによる収支
資本収支 投資収支 資本や経営などの直接投資による収支、
株や債券などの証券投資による収支

日本の経常収支(その中でも特に貿易収支)が増えると、為替レートは円高に動きます。日本の対米経常収支が増えると、米ドルの支払いよりも受取りの方が多くなります。受け取った米ドルは円に交換されるので、円買いが増えます。そのため、円高ドル安になると判断されます。

逆に、経常収支が減れば、円安になります。

資本収支の場合も同様に増えれば米ドルが日本に流入し、それを円に変える動きが出るので円高になります。逆に資本収支が減れば、円安に動きます。


 ●金利 

一般的に、二国間の通貨の金利差が広がる場合、為替変動は高金利側の通貨が高くなります。ただし、金利差が広がったからといって、必ずしもその通貨が高くなるわけではありません。

例えば、アメリカでインフレが起こっている場合は、金利を上げても円高になることがあります。また、金利上昇が景気を圧迫すると考えられれば、やはり円高になります。逆に金利差が縮まった場合でも円安になるわけではありません。例えば、アメリカが金利を下げた場合に、金利低下によって景気回復が見込まれれば、ドルは買われることになります。したがって円安ドル高になります。


 ●雇用統計 

雇用統計は金利に影響を及ぼします。例えばアメリカの雇用状況が悪化すれば、金融緩和をして金利引き下げが検討されます。逆に雇用状況が改善され、景気が過熱すると金融の引き締めすなわり金利上昇が検討されます。

上記のように一般的に、アメリカ金利の低下=ドル安、アメリカ金利の上昇=ドル高、となるので、雇用状況の変化は為替相場を上下させる要因となります。

もっと単純に、雇用状況悪化=アメリカ経済の悪化=ドル安、雇用状況改善=アメリカ経済の良化=ドル高、という考え方もできます。

米ドルは世界の基軸通貨で、各国の通貨価値は米ドルを基準に考えられます。そのため、アメリカの雇用統計は世界の為替相場に影響を及ぼすため、全世界から注目されます。(アメリカの雇用統計は毎週第1金曜日に発表されます。)


 ●GDP 

GDPとは国内総生産のことで、国の経済規模を表す指標です。為替市場ではGDPの中でも特に伸び率が注目されます。GDPの成長率には名目成長率と物価変動を加味した実質成長率がありますが。為替市場では実質成長率が注目されます。

GDPの伸び率は国の経済状態を表すので、例えばアメリカのGDP伸び率が高ければドル高に、逆に伸び率が低かったり、マイナスだった場合にはドル安になります。

ただし、GDPの成長が及ぼす影響から逆に変動する場合もあります。例えば、アメリカのGDPの成長率が市場の予想を上回ったとします。アメリカの経済が予想以上に好調になれば、海外製品の輸入が増え経常収支の赤字がさらに増えると予測された場合、ドル安になるという見方が広がります。

主要国のGDP伸び率はこちら


 ●株価 

株価(株式市場全般の動き)も為替に影響を与える要因となります。アメリカの株価(例えばS&P500)が好調であれば、ドル高になる要因となります。


 ●政治的要因 

政治要因と言うと、政権交代や政情不安があります。政権交代が経済に好影響を及ぼすと見られると、通貨価値は上がります。もちろんその逆もあります。政情不安は先進国ではあまりありませんが、新興国では政情不安定になると通貨の価値は下がります。


  


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