本サイトに、国別の人口と実質GDP成長率をプロットしたチャートを作ってみました。
このチャートから各国の経済的なポテンシャルを読み取れますが、BRICsやTVT（タイ、ベトナム、トルコ）などが順当な結果となっている中で、ハイポテンシャルエリアにインドネシアの姿があることがわかります。
そこで、インドネシアについて簡単に調べてみました。
■人口
約2億3000万人
■GDP
約5393億ドル（日本の10％程度）
■主な産業
農業（カカオ、キャベツ、米、コーヒー豆、サツマイモ、大豆、タバコ、天然ゴム、トウモロコシ、パイナップル、バナナなど）のほか、天然ガスや石油、石炭などの鉱物資源も豊富です。また、バリ島などリゾートもあります。
■経済
首都ジャカルタは人口900万人を有する世界都市で、東京と姉妹都市関係にあり、日本企業も多く進出しています。
■リスク
一部地域で民族紛争があり、最近では2002年に東ティモールの独立もありました。
■投資対象として
いくつかリスクはあるとはいえ、高成長で人口が多いとなれば、株式も好調ではないかと調べてみたら、こんな情報がありました。
やはり好調のようで2010年の追加型株式投信(残高３０億円以上)では、インドネシア株の投信が1位、2位を独占しているそうです。
また、カブドットコム証券も10月からインドネシア株式の投信を取り扱うことを発表しています。（記事はこちら）
残念ながら日本では個別株投資をできる環境は整っていないようですが、今後インドネシアの注目度はますます高まっていくのではないでしょうか。
久しぶりにウォーレン・バフェットのポートフォリオが気になったので確認してみました。
相変わらず、消費者接点の多い商材やサービスを扱う会社が好きなようで、ポートフォリオのトップはコカコーラ、2位にウェルズ・ファーゴ（銀行）、3位にアメリカンエクスプレスとなっています。全体のポートフォリオを見ても、金融系が 39.3%、消費者商材:が39.1%、消費者向けサービスが7.3%を占めています。
わかりやすい会社に投資をするというバフェットの投資方針に則った結果なのでしょう。
さて、このサイトをよく見てみると、他にも有名な投資家のポートフォリオを確認することができます。
■ジョージ・ソロス
ソロスのポートフォリオの1位は金です。SPDRゴールドシェアという東証にも上場している有価証券を保有しています。
そして2位がモンサント・カンパニーという農業関連製品と種子のバイオテクノロジー技術を提供している会社の株式で、3位がインターオイルという石油・ガス関連の会社の株式です。
3位までが占める割合が、約30％と少なくかなり分散させていることがわかります。
■カール・アイカーン
バフェットやソロスに比べると、なじみの薄い投資家ですが、乗っ取り屋として知られています。かつて、USXという鉄鋼会社を巡って、事業の切り離し（スピンオフ）を迫るなど（結果は失敗に終わりましたが・・・）、会社の経営に積極的に踏み込んでいくスタイルの投資家だと考えられています。最近では、マイクロソフトとヤフーの買収劇に絡んだことが話題になっていました。
そんなアイカーンのポートフォリオの1位はモトローラ。2位はバイオジェン・アイデックという医療品の臨床開発、製造をしている会社の株式です。3位はジェンザイムというバイオ医薬品や遺伝子診断事業をしている会社の株式です。3位まででポートフォリオの半分以上を占めています。
どうやらハイリスク・ハイリターン型の企業がお好みのようです。
経済学の用語で情報の非対称性という言葉があります。
■情報の非対称性とは
情報の非対称性とは、経済学者のアカロフが最初に用いた言葉で、市場における取引者が保有する情報量の不均衡のことを言います。簡単に言うと、相手だけが知っている情報、自分だけが知っている情報がある状態のことを言います。
■発生するコスト
情報の非対称性が存在することで、経済取引において様々なコストが発生します。例えば、株式投資においては、対象企業、機関投資家、個人投資家の間には明らかな情報の非対称性が存在します。
この場合、企業だけが知っている情報を他の市場参加者が知らずに投資家が大きな損害を受ける場合があります。あるいは、機関投資家だけが知っている市場参加者の心理状態があって、それによって企業、個人投資家が大きな損害を受ける場合があります。
以前の日記で書いたエージェンシーコストも、そもそもは情報の非対称性が存在するが故に発生するコストになります。また、同じ企業の部門間でも情報の非対称性がゆえの非効率を招いているケースは多数あると思います。
■非対称性の軽減方法
非対称性が存在する場合、情報が少ない方が明らかに不利なトレードになります。そうした非対称性を緩和する方法として次のようなものがあります。
※仕組み・制度作り
社会全体でまたは企業の中での非効率性を排除するには、情報の非対称性を起きにくい仕組みや制度を作ることが有効です。
例えば、先の株式投資の例でいくと、公正な財務報告を義務付けたり、より実態に近い財務状態を表示するルールにしたりするなど挙げられます。（以前の日記で取り上げたIFRSも企業価値に沿った業績を示すことができるという意味合いをもっているとも考えられます。）
※自助努力
個人または企業が対外の取引を行う場合は、自助努力が不可欠です。例えば価格を例にとると、産業財であれば調査会社による原価推定という方法がありますし、最終消費財であればインターネットでの情報収集などが挙げられます。
いずれにしても、取引に参加する際は情報の非対称性をできるかぎり排除することが重要で、組織として考える場合は非対称性の起こりにくいシステムの構築が重要になってくるというわけです。
株式を公開している会社のホームページを見ると、必ず「IR」というページがあります。IRとはInvestor Relationsの略で、簡単に言うと上場企業が、投資家に対して必要な情報を提供することを表します。
■IR活動の意味
上場企業が行う活動（特に財務活動）について、投資家に対して何の説明もしなければ、投資家はその企業活動の正当性を判断できなくなります。人は判断できないことには、お金を安心して投じられないので、株価は下がる方向へと向かいます。そのために、IR活動を通じて企業活動の内容とその理由を的確に投資家に伝え、実施しようとしていることで株主にとってマイナスになることはないという説明をする必要があるのです。
■シグナリング効果、IR活動による補足
例えば、ある企業が何の説明もなく減配をしたとします。投資家はこのとき、真っ先に考え付くのが、「この企業は減配しなければならないほどキャッシュが逼迫しているのではないか」ということです。そう思われてしまうと、株価は間違いなく下落するでしょう。これをシグナリング効果といいます。
ところが、減配と同時に、「将来有望な事業に投資をするために一時的に配当を減らす」というIR活動を同時に行えば、少なくとも何も説明しないときより株価への影響は少なくなるでしょう。
■その他のシグナリング効果
例えば、自社株買いの場合は、次のようなシグナリング効果があります。
・自社株が過小評価されている判断した
・魅力的な投資先がない
何も説明がないと短期的には株主にとってプラスになると判断されるものの、長期的には成長性が少ないと判断されてしまう可能性があります。
これも将来の成長戦略を説明した上で、あくまでも短期的に株主への資金還元策であるとIR活動で説明すると、後者のネガティブなイメージは幾分か払拭されるでしょう。
企業価値評価の本として、私がおすすめしている「MBAバリュエーション
■アートに感じる部分
私自身も、（無論、投資銀行の方には及びませんが）自ら手を動かして投資対象企業のDCF法分析をやる中で、アートな部分を感じることが多々あります。
例えば、DCF法を使うときにいつも実施するのが、次のプロセスです。
・運転資本や利益率、売上などを妥当と思われる前提にして理論株価を計算する。
・次に、今度は逆の発想で市場の株価を説明できるように前提条件を変更する。
前者からは、実際の株価との乖離具合、後者からはその前提条件が起こる可能性を推察します。その上で投資判断をするのですが、このあたりのさじ加減や、解釈の仕方はまさにアートな要素が大きいと思います。
■事業戦略立案もある意味アートだが・・・
私は本職で事業戦略立案をしていますが、戦略立案もある意味アートな部分があります。未来のことは誰にもわからないので、いかに納得性の高い前提を置けるかどうかが重要なのです。
しかし、事業戦略の場合、どんなに形にするのが難しいアートでも、具体的な形として完成させるために、他部門を動機づけて、動いてもらうという部分が、分析だけにとどまる企業価値とは大きく異なる点ではあります。
前回の日記でPERについて取り上げましたが、PERに出てくる注意点を気にしなくてもよい指標としてEBITDA倍率が挙げられます。EBITDA倍率とは、企業価値をEBITDA（利払い、償却、税引前の利益、簡単に言うと営業利益＋減価償却費）のことです。
■EBITDA倍率とは
EBITDA倍率は利息も償却費も税金も全て差し引く前の利益を用いているので、PERで考えなければならない注意点を全て排除して考えることができます。したがって、会計方針、資本構成の違いや国内外を気にすることなく比較指標として用いることができます。
ある大手の金融機関の方に株価分析についてお話を聞いたところ、実務的には様々な指標で比較検討するそうですが、EBITDA倍率に重きを置いて判断するケースが多いそうです。（おそらく金融機関や分析対象とする企業・業界によって異なるとは思いますが）
■EBITDA倍率とPERでは、分子が違うことに注意
指標の大小だけであれば、気にすることはないのですが、これらの指標をどこかの企業に当てはめて株価を計算する場合に注意すべき点があります。それはPERの分子が「株主価値」であるのに対して、EBITDA倍率の分子が「企業価値」である点です。
企業価値と株主価値には次のような関係があります。
企業価値＝株主価値＋ネットデット
（ネットデット＝有利子負債−現預金などの非事業資産）
※よく企業価値と株主価値を混同する人がいますが、上の式で表されるように異なるものであることに注意してください。
さて、PERの場合、ある会社の純利益に予想PERを乗じれば、予想時価総額（株式数で割れば株価）、すなわち予想株主価値を算出できます。しかし、EBITDA倍率の場合、ある会社のEBITDAに予想EBITDA倍率を乗じると、予想企業価値を算出してしまうのです。算出した予想企業価値からネットデットを差し引くことで初めて予想株主価値になるわけです。
株価の割安度を測る指標としてPERがあります。
PERとは、純利益を時価総額（もしくは1株あたり利益を株価）で割ったものです。PERは手軽に求めることができるので、非常にポピュラーな指標として世界的に用いられています。
■PERを用いる際の注意点
PERは手軽に使えますが、以下のような点に注意が必要です。
１．会計方針の影響を受ける
例えば減価償却費の償却方針が純利益に影響を及ぼします。
２．資本構成の影響を受ける
借入金の有無によって、金利負担が異なります。借入金が多い会社ほど純利益にとってマイナスの影響が出ます。
３．特別損益の影響を受ける
特別損益が多いと、純利益に対して普遍的でない要素を多く盛り込んでしまうことになります。
４．税制の影響を受ける
国内での比較なら問題ありませんが、海外の企業と比較する場合は顕著に表れます。
■PERの使い道
これだけ影響を受ける因子があるにも関わらず、株価分析の際にPERはとてもよく用いられます。特に同じ国同士の類似企業との比較において用いられます。実はそこには次のような前提があるからです。
＜前提＞
ビジネスモデルが似ている企業は、会計方針や資本構成なども、ほぼ同じであると考えられる
（ただし、上記注意点の中で、特別損益は、ビジネスモデルに依存しないので、特別損益の影響を除く調整をしたPERで比較する場合もあります。）
例えば、IPOにおける公募価格の設定には、PERが使われますが、やはり類似企業のPERが株価算出のベースになります。（IPOするようなベンチャー企業は、DCF法があまりあてにならないので、一般的にはPERを用います）
■PERの解釈は無限
PERの肝は、どの会社を類似企業として選ぶかです。ここに解釈の幅ができることになります。どの会社のPERを類似とするか？その前提は妥当なのか？こうしたことが、M&AやIPOの利害関係者同士で繰り広げられているわけです。
不況の影響もあり、企業の財布の紐は堅くなりがちです。
こういうご時世においては、確実性の高い収益源を原資とした回収計画が受けます。
確実性の高い収益源とは何かというと、コスト減です。なぜなら、コスト減は基本的に自社都合だけで達成しやすいからです。特に「そのやり方なら誰がやっても確実にコストが下がる」と納得させられる投資計画はかなり通りやすいでしょう。
逆に、市場や競合の都合によりブレやすい売上増を原資とした計画は極めて通りにくいようです。かくいう私の勤め先でも、投資稟議が通りにくくなっています。特に売上増を見込んだ回収計画はほぼ通らなくなっています。
M＆Aの世界でも、一般的に統合によるコスト減効果のみを原資にして買収金額や株式の交換比率を決めて、統合による売上増効果は見込まないケースも多いようです。
（参考：企業買収・合併による効果）
こうした確実性の高い効果のみを考慮して投資をするという考え方を株式投資で使っているのがバフェットだと思います。バフェットの誰が経営しても根幹が揺るがないビジネスに投資をするという方針は、長いスパンで確実性を追求した結果だと言えるでしょう。
着実に価値を生み出してくれるものをいかに安く買うかが投資の原則は忘れないでいたいものです。
株価・為替の暴落・乱高下に加え、欧州へ行きしばらく日本の相場をウォッチングできないこともあり、先日宣言したとおり大半の株式を現金化して現金の比率を大幅に高めました。
ところが、欧州に行っている間にユーロが20円近く円高に振れて、欧州に行く直前に交換した現金（ユーロ）でも為替差損が出てしまいました。うまくいかないときは、何をやってもうまくいかないものです。（それでも、数ヶ月前に欧州に行かれた方に比べれば随分いいほうでけど・・・。）
しばらく日本にいない間にガソリンもかなり値下がりしていますね。どうやら世界的な金融不安で原油への投機から撤退しているということでしょうか。法規制のわずかな合間を縫って行列を作ってガソリンを入れていた4月頃は一体何だったのだろうか？という人もいることでしょう。
今をバーゲンセールと見てもう一度株式・為替へ投資をするか、新たな金融商品へ投資をするか、自分への投資ということで本でも読み漁るか。ゆっくり考えたいと思います。
欧州に行く飛行機の中でいろいろと良書を読んだのでまた日記で紹介します。
日経平均株価が大幅下落。今日１日で10%の値下がりです。昨日の日記でポジションの大半を手仕舞うことを宣言しましたが、私と同じことを考えた人が市場にたくさんいたのでしょうか。
おそらく、日本の投資家には、私と同じように株と外国為替FXに投資をしている人が多いと思うので、外国為替が円高に振れてポジションを強制決済、場合によっては追加で証拠金投入を要求され、その損失を手当てするために株売りというパターンも多いのではないでしょうか。
日本だけでなく、アジアの主要株も大幅下落。今日が底になるか、今後まだまだ下がるかはわかりませんが、全体の収益をプラスの状態で大半を手仕舞いできたので、私の認識は何とか逃げ遅れずに済んだという感覚です。
今日70円を切ってしまった豪ドルも、一時100円超えのときはストップ注文にひっかかるなど考えもしなかったですが、今回のような事態に備えて本ストップ注文入れておいて本当によかったです。
この日記でも何度か書いていたとおり、私のポートフォリオは円高と株安に極端に弱いという内容でした。今後じっくりと落ち着いて次の手を打っていきたいと思います。世の中の投資対象は、株、為替だけではないですので。
米国発の株価下落と円高はとどまるところを知らないようです。この数日での急激な円高の影響で、ついにFXのユーロ買いのポジションまで決済されてしまいました。買値とほぼ同じ売値でストップ注文入れていて、その値段で決済となりました。
ユーロ買いをしたのが、2005年5月なので、ユーロはおよそ3年半前の価格水準に戻ったというわけです。先回のオーストラリアドルと同様にスワップ金利の分だけ何とかプラスという状況です。
これを機に少しポジションを見直そうと思います。また、今はあちこちの証券会社に資金が分散している状態なので、ポジション見直しに合わせて証券会社を絞って資金を集約していく予定です。
経営戦略やマーケティング戦略を考える上で、重要なもののひとつにポジショニングがあります。ポジショニングとは企業の立ち位置のことです。
競合と比較してユニークなポジショニングをとることで、優位性構築の可能性は高くなります。例えば、コンパでも、他人とは異なるポジショニングをとることで印象に残せるわけです。逆に同じポジショニングの競合がいる場合、自分が強者であればよいのですが、弱者の場合かなり不利な戦いを強いられることになります。
参考ページ：経営戦略のポジショニング、マーケティングのポジショニング
さて、投資を考えてもポジショニングについて同じことが言えると思います。個人投資家にとって最大の競合は機関投資家でしょう。彼らは手練手管の連中で、経験も個人投資家よりは豊富な強敵です。彼らに対して、我々個人投資家は独自のポジションを築く必要があります。
すぐに思いつくのは、短期・長期という時間軸でしょう。機関投資家は、毎期の決算に合わせて結果を残さないといけないので、投資スタイルは短期によりがちです。一方で、個人投資家の場合、その人が決めた時間軸の中で戦えるというメリットがあります。極端な話、30年後に30倍になっていれば、途中経過はどうかたちでもOKという考え方もあるでしょう。
また、機関投資家は分散投資が基本ですが、個人投資家は集中投資というポジションをとることもできます。（リスキーではありますが・・・）
これらを二軸にすると、個人投資家が長期集中というポジションをとれば、短期分散の機関投資家に対して相対的にユニークなポジションということになります。
上記は単純に思いついた例で、勝率が高いかはわかりません。ただ、少なくとも情報量・経験が豊富な機関投資家と同じ戦略をとっても、情報を得るスピードや相場を随時見ていられる環境を考えると、勝つ確率は高そうに思います。いずれにしても、勝つ確率を高めるにはユニークなポジショニングが有効というわけです。
他にも機関投資家に対するユニークなポジションを探してみると面白そうですね。
前回の日記で、株価の分析をしたので、株価の評価について少し書いてみます。
市場の株価が適正かどうかを判断する主な方法として以下のものがあります。
１．PERやPBR、EBITDA倍率などのマルチプルで他社と比較する。
２．DCF法や配当割引モデルなどを使って企業が内在する価値を求める。
しかし、どれをとっても絶対的な値というものはなく、算出した値に対しては、見方によって安いという人もいれば、高いという人もいるなど様々です。中には、市場でついている値段が一番正しいという見方もあります。
その中で、我々は何を株価の拠り所として投資をするのか。PERやDCFなどの投資尺度はありますが、結局のところは、自ら考える前提条件、将来予測、価値観が拠り所になってくるのだと思います。要するに、本当にその値段で納得して買えるかどうか、ある種、文芸作品を購入するのと同じような感覚ともいえると思います。
では、そもそも投資尺度を見る意味があるのか？という疑問ありますが、私は、意味があると考えます。なぜなら、投資尺度から、市場はその企業に対してどういう前提条件を置いているのか？どういう将来予測をしているのか？ということを逆に導くことができからです。そうした前提や予測が自分の仮定したものとどのように差異があるのか？その差異は十分起こりうる範囲の話なのか、それとも全く起こる見込みのない話なのかで株価判断の拠り所のひとつにできます。（つまり、納得感を高めるのに役立つわけです）
ちなみに、PERやEBITDA倍率などのマルチプルからは、市場がその企業の成長率をどのように見ているか、パラメーターの多いDCF法からは、市場がその企業の売上成長率、将来の利益率や設備投資の見込み、そのビジネスが抱えるリスク（WACCで表される）をどう見ているかを測ることができます。
エマージングマーケットとしてBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国の略）やTVT（トルコ、ベトナム、タイの略）などがもてはやされています。この中で、タイと中国に行ったことがあり、実際に見た感じでも都市部は非常に活気あふれる感じです。携帯や液晶テレビ、車などは最新のものが流通してはいますが、雰囲気は成長著しい60年代、70年代の日本近い感じではないかと思います。
さて、BRICS、TVTへの投資という観点では、インド（投信）と中国（個別株）に投資をしているわけですがそろそろ第3のエマージングマーケットでもと思い、先のBRICS、TVTを検索していると、ドバイ株というものが検索で引っ掛かってきました。どうやらドバイ株への投資推奨している本があるそうで、「All About」のこちらのページでドバイ株投資マニュアルなる本が紹介されています。
ドバイというのはUAE（アラブ首長国連邦）の都市で、近代化が進む砂漠のオアシスです。凄い勢いで成長しているとのことなので、少しでも早く投資をという焦る気持ちもありますが、まずは自分の目でしっかり成長性を見極めることが大事。そのうち、ドバイに行く予定でも作って実際の市場の雰囲気を見てこようかと思います。
総配分性向とは、純利益に対して、配当金額と自社株買いの消却額の総額がどの程度の割合を占めるかというもので、文字通りどれだけ株主に利益を配分しているかを表す指標です。先日の日経新聞でも取り上げられていました（もしかしたら、同じ意味を表す総還元性向で載っていたかもしれません）
生命保険協会が実施した「株主価値向上に向けた取り組みについて」というアンケート結果を見ると、06年の日本のTOPIX構成企業の総配分性向は37%。米国企業が90%ということで日本は米国に比べればまだまだということになります。
企業は有力な投資先がないまま、余剰資産を抱え込んでいると買収の対象にされてしまうので、余剰資産は配当や自社株買いをして、株主に対して利益配分することが重要になります。日本には成熟産業をフィールドに戦っていて、有力な投資先がなかなか見つからない企業も多いでしょう。そうなると、今後、総配分性向が重要性を増し、日本でも総配分性向という言葉が一般的になる時代がくるのではないでしょうか。
（参考）総配分性向
久しぶりの日記更新です。そして、先ほど久しぶりの株式買い注文を入れました。ユナイテッドアローズを購入します。
購入理由は単純で、
１．元々好きなブランドなので応援したい。
２．市場が伸び悩む中で、着実に売上を伸ばしているブランド力に好感。
３．このところの株価下げの影響で手ごろな価格になってきた。
という３点です。特に１が一番大きいですね。
したがって、正直なところ、この会社で利益をあげようという気はありません。ただ、企業分析の結果から、あまり株価が落ちることはないと見ています。長期保有しようと思います。
ところで、以下、余談ですが、
アパレル業界は典型的な分散型産業と呼ばれています。分散型産業とは、競争の要因となる要素は多いのですが、競争優位性の構築が難しい産業のことです。実際にアパレル業界（特に小売）は、様々な企業が乱立しているのが現状で、ユニクロでもマーケットシェアは数％です。（分散型産業の代表例としては、他に飲食業があります。）
しかし、ユナイテッドアローズのようなSPA（製造から小売まで一貫して担うアパレル業）だと、特定分野での強みを持った特化型産業への脱却も可能であるとされています。（代表的なSPA企業には、ユニクロ、GAP、ザラなどがあります）
（分散型産業、特化型産業については、アドバンテージ・マトリックスを参照ください）
ニチアスの耐火性能偽装が大きな問題として取り上げられています。少し前には、北海道や三重の名物がリサイクル（？）をしていた問題で製品の自主回収をしたことが取り上げられていましたが、最近この手の話題には事欠かないようです。
私自身、いろいろな業界の知り合いから話を聞くと、こうしたコンプライアンス違反と言えるような問題を闇で抱えている企業は決して少なくないとのこと。今のところ問題になっていないだけだというわけです。
では、表ざたになるケースとして何があるのか。「消費者団体が訴えるなどの外部告発」のケースと、「社員の内部告発」のケースがあります。
消費者団体が訴えるケースとしては、恨みを持っている取引先が消費者団体に情報を流して告発などがありそうです。社員の内部告発としては、会社が従業員に恨みを買われるような働かせ方をして告発というケースもあるでしょう。いずれもステークホルダーとの関係がうまくいっていないと、やっている内容がグレーゾーン（それも今までは業界の常識だったこと）でも告発に至ってしまうようです。
一度表ざたになってしまうと、マスコミからは格好の攻撃ネタになることから大々的に報道されて、株価は急落というケースに至ってしまうようです。
では、そういう企業を見破る方法はあるか？
はっきり言って簡単に見破る方法はないでしょう。実際に職場の雰囲気や従業員を見て、企業の風土・価値観は何かを長い時間をかけて観察するしかないように思います。（7Sでいうソフトの4Sですね）
だとすると、こうしたリスクをも加味した上でポートフォリオを組むことが重要なんでしょう。
ちなみに、7Sの理論でいくと、いくらハードの3Sを変えても、ソフトの4Sは簡単に追従しないので、一度不正を見過ごす風土が出来上がってしまうとなかなか変えるのは大変なんでしょう。今回のように表ざたになって世間からの冷たい反応を受ければ話は別でしょうが。。。
今年に入ってから中国株が好調なわけですが、その中で0857ペトロチャイナが買値の4倍まで価格が上がって参りました。というわけで、1/4を売却してこの取引をフリートレード化しようと思い先ほど注文を入れました。
先日も注文を入れたのですが、指値が高すぎて約定せずだったのですが、為替レートも購入当時より香港ドル高になっていて、株価は買値の4倍なくても元がとれる状態なので欲をかかずに低めの指値で注文を入れます。
ペトロチャイナといえば、バフェット銘柄として有名でしたが、ここ2ヶ月で数回ほど売却したというニュースが入ってきています。私が、売るのはそのせいではなく、株価が12HK$を超えたあたりから買値の4倍になったら、1/4を売ろうと決めていたので売却することとなりました。たまたま、タイミングが同じになったようです。
ちなみに、バフェットは2003年頃に1HK$前後でペトロチャイナ株を入手していて、今や株価は買値の14倍以上になっています。これは、さすがとでも言うべきでしょうか。
株式投資をやる上でリスクという言葉から離れることはできないと思います。しかし、同じリスクでもそのリスクを小さいと感じる人もいれば大きいと感じる人もいます。そのため、単にリスクが大きいとか小さいとか言うだけでは議論はできないもので、どの程度大きいのか？どの程度小さいのかを明確にする必要があると思います。
リスクには様々な定量化の方法があります。例えばデータのバラツキを表す標準偏差は定量化されたリスクの代表例です。ファイナンスにはβ（ベータ）というマーケットリスクに連動するリスクを定量的に表す指標があります。もちろん、業績が最大±10％はブレそうだといった経験論からリスクを定量化する場合もあります。
いずれにしても、リスクを定量化して、最悪の場合何が起こるのか？それを踏まえて取れるリスクを明確にする必要があるのでしょう。特に現物資産だけでなく、オプションのようなデリバティブや外為FX、信用取引のようなレバレッジを効かせることができる金融商品の場合は常にリスクを定量化することを肝に銘じておく必要があるでしょう。
さて、そうすると日常生活におけるリスクを定量化する方法はあるのでしょうか。交通事故に合う確率、病気にかかる確率、隕石が落ちてくる確率・・・・。このあたりは保険会社の得意分野なんでしょうね。彼らこそリスクを定量化できなければ商売になりませんからね。
かなり前のことになりますが、「日経アソシエ」の「自律型人間になれば目標は必ず叶う」という特集の中で、さわかみ投信の澤上氏が取り上げられていました。この記事は切り抜いてとってあるのですが、その中で投資に臨む際に参考になる考え方が載っていたので紹介します。
澤上氏は、儲けにあくせくせずに理想を追求するとして、長期投資は儲けよりいい世の中づくりに貢献するための手段であると言っています。記事をそのまま抜粋すると「投資は自分の夢や価値観、こうあって欲しいと願う社会への思いを乗せて、自分のお金を手放すこと」だそうです。
皆が相場から逃げるときに買いを入れれば、相場は下げ止まり経済は活性化する。皆が儲けを狙って買い焦るときは、どうぞといって株を手放す。
前に粉飾決算をする会社は、目先の利益を目標にする傾向がありそうだと書きましたが、やはり株式投資も目先の利益ではなく、大局的でよりレベルの高い目標を据えることで、最終的に大きな利益につながってくるのだなと感じました。
最後に職場精神のひとつ。ギブ、ギブ、ギブ、ギブ、とことんギブ。そしていつかはギブンだそうです。
＜出典＞日経アソシエ2007年5月15日号
2007年も半分が過ぎてしまい、今さらな感じはしますが、バークシャーハサウェイの2006年末ポートフォリオを調べてみました。
このポートフォリオで、1年間で150億ドル程度の資産増しているようです。新規でポートフォリオに追加したものが多いようで、継続保有している株式については、株価は上がったり下がったりでトントンのようです。
このポートフォリオを見て思いましたが、名だたる大企業ばかりですね。まさに誰が舵取りしてもこけない会社なんでしょう。
今年も残すところあとわずかとなりました。この日記で、2006年について振り返っていきたいと思います。昨年同様、投資編とHP編にわけて振り返ってみます。今日は投資編です。
今年は、投資にはほとんど時間をかけられませんでした。特に後半はほとんど動かずで相場の動きに身をまかせるばかりでした。その中でも今年は相場の上昇に支えられ昨年並の収益率を上げることができました。
まず大きなくくりでの資産の前年比は次のとおりです。
日本株：95％
中国株：162％
為替FX：172％
全体：137％
昨年も投資資産の上昇率が37％だったので、昨年と全く同じ上昇率ということになります。
日本株は年頭のライブドアショックなどもあり低調で、一時は前年比85％のペースまで落ち込みましたが、12月に入ってからの盛り返しで微減に留まっています。
中国株は、秋ごろまでは一進一退といった感じでしたが、香港市場が秋から急激に伸びてきて、結局前年比162％という大幅伸びになっています。こちらは来年の反動が怖いです。
為替FXは、コツコツとスワップ金利を蓄えてきていましたが、ここにきて円安が進み、為替差益でもかなりのプラスになっています。
昨年は為替FXの損失を日本株でカバーしましたが、今年は日本株の落ち込みを中国株と為替FXでカバーできました。弱みが一杯のポートフォリオですが、今のところうまく機能してくれているようです。
さらに、昨年末から始めたオプションでも、プラスは大きくありませんが、一定の成果を挙げることができました。来年からも有効に活用していきたいと思います。
来年も今年と同様に新しい金融商品には手を出さない予定です。今のスタイルを維持していきたいと思います。ただ、1つくらいは新しい銘柄を発掘したいと思います。
先日、知人の機械設計者から「ロバスト設計を愚直に実施したら不具合がかなり減った」という話を聞きました。
ロバスト設計とは、直訳すると確固たる設計という意味で、万が一、寸法許容差をオーバーした部品が製品に組みつけられても品質上問題のないようにしておく設計のことです。通常ロバスト設計する際には次のようなことをします。
�”�品の寸法許容差を意図的に外した品物を作って、実際に性能の問題がないか確認する。
�⊃淕名紊乃�格外製品を組み合わせて、問題ないか確認する。
しかし、実際にはここまで厳密にロバスト性を確保できていない製品というのは多いのでしょう。それはロバスト性を高めるためには開発工数がかかる上、製造コストが跳ね上がる可能性があるためです。
それでも知人は、でき得る限りのことをして取り組んだ結果、その製品についてはこれまでの類似品に比べ大幅に不具合を軽減したそうです。
さて、資産運用を設計する際にもロバスト設計が適用できないか考えてみました。この場合の不具合とは、損失を被る可能性になります。
資産運用の場合、部品単位（日本円、外貨、株などの個別資産）のロバスト設計と、製品全体（全ての資産）のロバスト設計があります。
部品単位でいうと、株の場合は、バフェット流の銘柄選択をしたり、感度分析などで自分のシナリオどおりいかなかった場合でも被害を最小限にできるかを考えておくことで、ロバスト設計ということになるのでしょう。
製品全体のロバスト設計でいうと、互いに連動性のない資産同士を組み合わせるポートフォリオの形成になるのでしょう。（参考：ポートフォリオとリスク分散）
いずれも資産運用では、取り組んで当たり前という認識のあるものですが、私自身これを愚直にやれているかというと甚だ疑問です。ロバスト設計を愚直に実施して、不具合を最小限に食い止められるようにしておきたいものですね。
私の保有銘柄のひとつ中海発展がこのところ好調です。先週の金曜日には次のようなニュースが出ていました。
記事によると、中海発展は、24.7億元（約367.34億円）で親会社からばら貨物船を42艘を買収するそうです。
これにより、モルガンスタンリーは、中海発展の目標価格を5.13HKドルから8.29HKドルに、ゴールドマンサックスは、9HKドルに引き上げたそうです。
詳しいところまでわかりませんが、中海発展の今度の輸送量増加による売上増の期待と、資金借り入れによるWACCの減少が企業価値を高めたということでしょうか。
ちなみに、目標価格とは、証券会社が独自の調査に基づき設定しているその銘柄のあるべき株価だそうです。
今後が楽しみです。
私の保有銘柄である、2685ポイント。先日、株主優待券を使おうと思い、某ファッションビルの店舗に行ってきました。
ポイントは、業界の流行を見極めてから、店で売るデザインを決めるというやり方で、低リスクな商品を販売しています。そのため、在庫も業界他社に比べ低い水準になっているのが特徴です。
実際に、店舗に陳列されている商品を見ると、安価でデザイン性がそこそこの商品が多く、商品の売れ残りが少なそうに感じました。来客も多く、なかなかの繁盛ぶりで、そういう姿を見ると株主としても嬉しいものですね。
ポイントは、ファッションビルだけでなく、最近ではショッピングセンターにも進出するなど、その強みを生かした戦略をとっています。
今後も期待したいです。
2週間ほど前の話ですが、「金融商品取引法」（投資サービス法）が成立しました。
この「金融商品取引法」は、これまで、金融商品ごとにバラバラに定められていた法律（例えば、証券取引法）が一元化されることになります。
これにより、現行法（証券取引法等）と比べ、例えば以下のことが変わるようです。
・大量保有報告制度の見直し
特例報告期限 3ヶ月ごと15日以内 → 2週間以内5営業日以内
・TOB制度の見直し
投資者への情報提供の充実
・四半期情報開示が義務付けられる
・業者の説明責任の拡大
元本損失のリスクだけでなく、商品の仕組みを説明することが義務付けられる。
・違反時の罰則強化
・内部統制報告書（※）を有価証券報告書と併せて提出しなければならない
実態のつかみにくい投資ファンドの情報開示義務も徹底されるようです。
しかし、なぜかこの法律に商品先物取引だけは含まれていません。よく苦情になるのも商品先物だけにやや不完全な法律といえるのではないでしょうか。
※内部統制報告書とは、財務情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書のことです。
先日、面白いものを見つけたので紹介します。これは株式投資のレベル分けの目安です。
初級者：利益が出る銘柄を知りたがる
中級者：利益を出すテクニックを知りたがる
上級者：安定した利益を出すための心構えを知りたがる
非常にうまくポイントをおさえていると思います。そして、心構えを持っている人は利益を出せるのでしょう。これは「マーケットの魔術師」なんか読むとよくわかります。
もちろん、上級者は心構えだけでなく、利益を出せる銘柄を知っているし、テクニックを持っているでしょう。しかし、これを中級以下の人が真似してもうまくいかないんでしょう。なぜなら心構えが違うから。
中国でQDIIを施行することが発表されました。4月17日付けで、すでに施行されているようです。
QDIIとは、中国本土の機関投資家が香港やその他の海外市場への株式投資をするのを認める制度です。これまでは、中国本土の機関投資家による海外株への投資は認められていませんでした。
香港H株市場に上場している企業には、国内の上海A株（国内の投資家のみ参加可能。海外投資家は参加不可）にも上場しています。
ところが、A株はH株に対して割高になっているケースが多く、QDIIが実施されると大量の資金がA株からH株に動くと言われていました。
そして今日、QDII施行の発表により、香港H株市場は3.64％上昇し、私の持ち株の中でも華能国際電力が11％以上の上昇と最大の上げ幅を見せました。
華能国際電力は初めて買ってから2年近く経ちますが、長い間持っていると、たまにはいいこともあるようです。
今日の取引で私の持ち株のA株／H株の株価比率は次のようになりました。
華能国際電力： 0.98
中海発展： 0.91
昨日1日でA株の方が割安になってしまいました。今日の大幅上昇は期待できなさそうですね。
当ブログの運営会社ライブドアが上場廃止となりました。
ライブドア。プロ野球近鉄買収騒動で一躍世間に知られた会社。その会社が2年後に上場廃止になるとは誰も想像がつかなったでしょう。時価総額は最高値で7300億円でしたが、最後には980億円と約87％減です。
私は、ライブドアの件では幸いにもほとんど被害を受けずに済みましたが、他山の石として自らの投資の戒めにしておきたいものです。
まず、ライブドアの特徴をパッと思いつくだけ挙げてみます。
１経営者が目立ちすぎた。
２過剰な株式分割で投機の対象になりやすかった。
３グループ会社のうち売上・利益を上げている会社が限られていた。
４にも関わらず実態よりもかなり高く評価されていた。
１については、言うまでもありません。もちろん経営者が自社の事業をアピールするのは当然ですが、この会社の場合、アピールの方向性と事業内容がもうひとつリンクしていなかったと思います。
２については、高校生が小遣いで買っていたというから驚きです。
３については、有名な話ですが、ライブドアの売上・利益の多くはライブドア証券が稼いでいました。
４については、粉飾があった分を考慮に入れても割高だったように思います。（これはライブドアに限らずIT関連の多くにいえることと感じていますが・・・）
ここまで派手な事例は当分ないかもわかりませんが、今後の投資の際には必ずこの事件を頭の片隅に置いておきたいものです。
大半の学校・会社が今日で年度末を迎えます。明日は休日なので、4月3日から新しい生活が始まる方もいることでしょう。
さて、タイトルの2社が2005年度の決算発表をしたので、少し触れてみます。
●華能国際電力
売上は前年比33％増でしたが、純利益は前年比8.5％減となりました。原料価格の高騰が響いたようです。配当は1株当たり0.25元で、配当利回りは4.6％です。
華能国際電力は約2年前の保有以来じりじりと値を下げていますが、配当金がその下がり分をカバーしています。
●中海発展
売上は前年比31％増、純利益は前年比46％増となりました。配当は1株当たり0.3HK$で、配当利回りは4.9％です。
中海発展は、前から注目していましたが、株価が妥当水準にきたという判断で、今年の1月に買い付けました。
この2銘柄、当分保有の予定です。
実際のバフェットの2005年末におけるポートフォリオです。バークシャー・ハサウェイのアニュアルレポートから抜粋してみました。
ほとんどの銘柄でかなりのリターンを上げていますが、圧巻なのはワシントン・ポストの100倍超のリターンです。
この中で私の保有銘柄とかぶっているのはペトロチャイナだけですが、バフェットは私よりかなり早い段階で仕込んでいるようです。
事業を説明するまでもない企業がほとんどですが、時間があれば個々の企業にも少し触れてみたいと思います。
3/20に持ち株の中国石油天然気（ペトロチャイナ）の決算発表がありました。
売上が前年比約39％増、純利益が前年比約28％増となったようです（つまり利益率で見ると低下しています）。
1株あたりの配当金は、現時点の為替レートでみると、日本円で2.645円になります（1元＝14.67円）。配当利回りは2.1％になります。ペトロチャイナは毎年ほぼ同じ配当利回りで中間配当を出してるので、年間の利回りは4％程度と相変わらず高配当です。
ペトロチャイナは、バフェット銘柄としても知られ、PERもまだ11倍程度です。今後の成長を期待しています（今回の決算情報を元に財務分析したらここで紹介します）。
先日も書いたように、ストップ注文に引っ掛かって、豪ドルのロングポジションが強制決済されました。今日はそれを原資にして創通エージェンシーの株式を購入しました。
財務内容は極めて健全で株価割安と判断しました。そして、保有コンテンツのひとつ「ガンダム」が、初代ガンダム世代の30〜40代から幼稚園児に至るまで根強い人気を誇っているのも魅力です。
この創通エージェンシー、1年前にも購入して、わずか1ヶ月で手放しました。その後萌え産業の市場規模がマスコミに取り上げられるや株価が一時的に暴騰しています。1年ぶりの再購入というわけです。
さて、創通エージェンシーは、竹田和平氏も最近保有（120株）されたということで話題になっています。旦那になりたい企業だったということでしょうか。
インド株投信の人気が高まっているようです。金融機関の販売すインド株投信は即日完売というケースが多いようです。最近、書店などでBRICs投資のひとつとして、インド株の露出度が高いせいでしょうか。
インドは経済自由化やインフラ整備が中国より約10年遅れていると言われています。2003年頃から中国の経済成長や人民元切り上げ期待で中国株ブームが始まったので、インド株が本格的ブームになるのは、2013年頃でしょうか？少し、株人気の方が先行している気もしますが・・・。
ただ2013年頃には引退した団塊世代の余裕資金と40代になった団塊ジュニアの資金が少なからずインド株に向くかもしれませんね。
私も、インド株に興味を持って、2005年は投資をしようかと目論んでいましたが、為替証拠金取引やオプションなどのデリバティブに資金を回したため、見送りとなりました。
2006年もインド株への投資はしない予定です。ただ、投資とは別にインドには興味があります。時間を作って行ってみたいと思っています。
最近、個人投資家が急増しているのは、みなさんご存知のとおりです。メディアでも株式関連ニュースの露出が増えていて、個人投資家そのものを取り上げる新聞記事もよく見かけます。
その個人投資家の大量参入が昨年末の株価急騰の一因と言われています。
さて、昨年大量に参入したであろう個人投資家ですが、今後どうなるのでしょう。私なりに予測してみました。
今年はライブドアショックもあり、株価は下落しましたが、これは一時的なもので長期的に考えると影響は微々たるものと考えています。個人投資家の投資意欲は近いうちに復活すると見ています。
しかし、株価とて永久に上昇するわけはありません。いずれは頭打ちになり、長期の調整、下落の局面を迎えるでしょう。そうなると個人投資家は市場からすんなり退出していくでしょうか？
私は一度、投資の味を知った人間が、すんなり市場から退出していくとは考えられません。
昨今はインターネットの普及で国内株以外にも外国株、為替取引のほか、様々な金融派生商品への投資が身近になっています。そのため、個人投資家は国内株式市場以外の市場で取引をするという選択をすることができます。これが、昔のようなバブル崩壊時なら市場からの退出という選択肢しかなかったと思います。
そうすると、国内の株価が調整局面に入ったところで、徐々に他の市場に資金が流れていていくという考え方ができます。
したがって、株価が上昇して割安感が薄くなりつつある国内株よりも、今のうちに海外の株式や他の金融商品に目を向けておくことが重要かと考えます（特に最近、国内動向が派手なせいで、中国株の話題が少ないようにも感じます）。
今年も残すところあと2日となりました。
2005年を少し振り返ってみます。
2005年は近年になく株式市場が好調で、日経平均は年初の11458円から12月29日時点で16344円と実に43％も上昇しました。企業のファンダメンタルの部分での改善で市場に景気回復感が広がったのと、ネット証券での取引を中心とした個人投資家が大量参入したことが影響したようです。
為替の方は、年初は1ドル約102円でしたが、12月29日時点で約118円となり、約16％の円安となりました。こちらも日米の金利差というファンダメンタルの部分が影響したようです。
個人の投資成績は12月29時点で配当金と含み益込みで37％の投資効率でした。個別に見ると、日本株は2685ポイントに引っ張られ170％近い投資効率でした。中国株でも25％程度の投資効率となりましたが、為替取引での損失が効いて全体の投資効率は37％となってしまいました。（結果的に日経平均のパフォーマンスを下回っています。）
為替取引やオプション取引を始めたこともあって、企業価値に基づく株価算出による投資という元々のスタイルを発揮する場面が少なくなりました。
来年は、新しい投資をする予定はないので、投資スタイルを今以上に煮詰めてどんな相場でも対処できるスキルを身につけていこうと考えています。
私は、本業で物を設計しています。物を設計する上では、当然強度計算などしますが、計算上の値が実使用上のぎりぎりでは問題があるので、理論値に余裕をもたせます。この余裕を安全率といいます。また、物が設計の狙いの寸法どおりにできるとは限らないので、必ず上下限の寸法を決めまておきます。さらに、その上下限を超えた範囲でも性能上問題のない設計にしておきます。
しかし、むやみやたらに安全率を上げると、製品の製造コストに響いてくるので、品質とコストの兼ね合いを考えて、安全率を設定する必要があります。（たとえば、飛行機のように故障が人命に関わる場合は安全率を高めにしますが、CDのケースのように壊れても人命にはさほど影響しないものであれば、安全率を低めにします）
こういった安全率の設定は蓄積された技術に裏づけされるものですが、ある程度は経験や勘が必要な部分もあると思います。
安全率の考えと同じようにグレアムやバフェットも自分で算出した株価に対して、さらに何割かの安全域というものを設定し、安全域内にある株式を購入するようにしていました。
これも製品設計と同じで、安全域を低く設定しすぎるとチャンスをみすみす逃すことになりますし、高く設定しすぎるとリスクを大きくすることになります。こちらは安全率以上に経験や勘の要素が大きいと思います。
こうした安全率、安全域といった数字をいかに実態に合わせて設定していくか。そのへんの数字に対する感性が設計においても、投資においても重要なんでしょう。
経営の意思決定の中で、複数のオプションの原価の差額から収益分析を行うことがあります。これを差額原価収益分析と言いますが、その中に埋没原価という言葉があります。
埋没原価とは、どのオプションを選択しても発生する原価のことで、経営の意思決定には無関係な原価です。しかし、実際はこの埋没原価に惑わされることが多々あります。
保有株式の売却をするか、保有し続けるかのオプションを考えるとき、株式の取得価格はどのオプションを選択しても同じなので、埋没原価になります。しかし、この意思決定には無関係なはずの埋没原価を我々は強く意識してしまいます。30万円で買った株式を10万円では売るのに躊躇してしまうのです。
本来、保有株式の売却判断は、今後の見通しを考えたときに、取得価格に関係なくピークに近いと判断すれば売りで、まだ上がる余地があると判断すれば保有のままとなるべきなのでしょう。
経営の意思決定にしても、株式投資にしても、ここまで冷静な判断が利益を確実にしていくのでしょう。
スロットの高設定台と株式のファンダメンタルは似ています。
スロットは高設定の台に座り続ければ確実に勝てます。（目押しができること前提ですが・・・。）スロットマシーンは理論上、高設定だと1枚かけると1.07枚くらい戻ってきます（機種により異なります）。つまり107円のものを100円で買う行為に等しいわけです。
株式投資も会社の現在価値を算定して、割安なときに購入すれば、理論上は利益が出るはずです。これも将来107円になるものを100円で購入している行為と見なせます。
この二つはいずれも長期で見ないと理論値に収束しないという特徴があります。
私は学生時代スロット三昧だった時期がありましたが、台というファンダメンタルを重視していました（波というテクニカルは無視）。このファンダメンタル投資はまずまずの収益率でした。
そんな私だからこそ株式もファンダメンタル重視の長期投資が向いているのかな？と思ってしまいます。
ちなみにスロットと株式、決定的に違うのは肉体的負荷です。前述のスロット三昧は半年程で廃人になりかけて足を洗っています。（食事はしない、思考はワンパターンになる。）
株式は昼間の真っ当な生活の傍ら続いています。
やはり労働力の切り売りはつらいです。
ここ数日ほど財務分析をしている中で、おもしろい銘柄が浮上してきました。
それは2685ポイントです。ポイントは2003年のカジュアルウェアのシェア第6位で、主に若い女性をターゲットにしたブランドを展開しています。N's spiritの銘柄分析でも取り上げましたが、ここ数年の財務改善で高利益率の体質になっています。衣料品は競争が激しいですが、そこを勝ち残っていく土壌ができていると感じます。
具体的には利益率と在庫回転率が他のカジュアル衣料を扱う企業に比べてかなり良いという特徴があります。
利益率に関しては、10月の中間決算では経常利益率が20％近くまで上がっています。粗利率も60％近くあり、あのローコスト経営で知られるファーストリテイリング（粗利率48.0％）より高くなっています。（銘柄分析では10月の中間決算のデータを入れていません）
在庫回転率も衣料品を扱っているとどうしても悪くなってしまうと思いますが、かなり水準が高いといえるでしょう。
そんな訳で今後の売上高成長と利益率成長を見込んで現物買いの発注を入れました。明日が楽しみです。
そういえばポイントは相互リンクサイトのPuffettさんも注目していました。