昨日、排出権についての記事を書きましたが、排出権絡みでCO2排出規制強化の動きを紹介します。
今年の国会で、省エネ法と温対法という省エネ関連の2つの法律の改正案が今国会に提出され、可決されました。
これまで2つの法律は、温室効果ガスの排出管理、排出量報告を大規模な工場など事業所単位で適用されていたのに対し、改正により企業単位で（フランチャイズチェーンについても一つの企業として捉えて）適用されることになります。
つまり、これまでは大きな建物だけに気を配ればよかったものが、企業として温室効果ガス削減に取り組まなければならないことになったわけです。さらにコンビ二などのフランチャイズチェーンは、フランチャイジーが運営する店に対しても温室効果ガス削減の責任を負うことになっていくわけです。施行は2009年の4月から（一部2010年4月からの施行です）。
今回の改正は、温室効果ガス排出量が伸び続けているオフィスでの削減が狙いのようです。（今回の改正は洞爺湖サミットで、日本の取り組みをアピールしたいという狙いもあるのでしょう）
今後、企業単位で省エネ規制が強化されれば、オフィスの省エネを切り口とした商材やサービス（例えばESCOなど）の市場拡大に拍車がかかってきそうです。
参考記事：2008年省エネ法改正の衝撃
とある業界紙（それも結構マニアな業界紙）に、検索エンジンシェアについての記事が載っていました。（ネット業界とは無関係の雑誌です）なぜ某業界紙にそんなデータが載っているのかと思って記事を追っていくと、締めくくりは検索連動広告を出す場合の参考データにしたいとのこと。某業界もネット広告による集客がバカにできないのでしょうか。
さて、その記事によると、06年7月と07年7月のヤフーとグーグルの検索シェアがヤフーが65.9%⇒47.4％であったのに対し、グーグルが27.8%⇒35.0%と伸ばしているとのこと。（足し算が合わないのはMSNが伸びているのか？）
実は、最近当サイトにグーグル経由でこられる方が多くなったなあと感じていたところですが、検索順位の変動もあったかもわかりませんが、シェアによるところもあるようです。
世界で強いグーグルが、ヤフーを追い抜く日がくるかもわかりせんね。
前回の続きで、「日経ビジネス」のトフラーについての記事の要約です。私にとって、非常に興味深い内容でした。
トフラーは、21世紀は企業や政府を中心とした社会から、個人を中心とした社会に移り変わると言っています。その中で、3つのファンダメンタルズが重要と言っています。それは、時間、空間、知識だそうです。
トフラーは、情報技術の発達によって、この3つのファンダメンタルズの概念が今までと大きく変わってきたとしています。。時間で言うと、24時間フル稼働の社会になっていること。空間で言うと、一瞬にして世界の人と交信ができるようになっていること。知識で言うと、膨大な量の情報をほんのわずかな大きさのカードに収録できるようになっていることを例に挙げています。
そんな中で、トフラーは、今後の大きな動きとして次の2つを挙げています。
１．お金を取らない無償の経済活動が貨幣経済を動かす
２．消費者と生産者が融合した「プロシューマー」が増えていく
この2つの例として、パソコンのOS「リナックス」を挙げています。「リナックス」はすべて無償で提供されるOSですが、その存在がマイクロソフトを脅かしている（つまり、貨幣経済を動かしてる）そうです。そして、その「リナックス」自体は、消費者が生産者でもあるといわけです。
私自身、直感的にトフラーの考えているこの概念が心に響きました。（具体的な何かでイメージできないのですが・・・）
最近、様々なところで、変化が早く、今までの手法が通用しないと言われています。しかし、今後は、今まで以上に経済、政治、業界の前提条件が大きく変化していくのではないでしょうか。だとしたら、情報に対する感度を、ぐんと高めないといけないのかもわかりませんね。
今回と次回に渡って、アルビン・トフラーについての記事を書いていきます。
アルビン・トフラーとは、『フォーチュン』誌副編集長、米国防大学教授などを歴任し、現在は未来学者（？）を言われる人物です。また、トフラーは80年代に「第三の波」という世界的ベストセラーの著書としても知られています。
トフラーは、「第三の波」で、農耕社会（第一の波）、産業社会（第二の波）に続いて、情報化社会（第三の波）が到来すると予測していました。（今まさに、その情報化社会の真っ只中です）
著書では、第一の波は、必要なものだけ生産され、必要なものだけ消費される時代で、消費者＝生産者という時代であり、第二の波は、産業機械の登場で、消費者と生産者がはっきりと分かれ、大量消費社会の時代と言っています。
そして、第三の波である情報化社会の時代が到来すると予測したわけです。これは、今となっては当たり前のことですが、25年前の考え方としてはかなり革新的なものだったといえます。
そんなトフラーが、少し前に「日経ビジネス」の記事になっていました。タイトルは「新しい富は個人から生まれる」です。
詳細は、長くなりそうなので、次回分に書いていきます。
これを見ている方でドラクエをやったことがある方もいると思います。初期のドラクエには「復活の呪文」がありましたが、これを間違えて泣きを見た人も多のではないでしょうか。
実は一昨日、友人から、この「復活の呪文」のしくみについて解説してもらいました。その友人はファミコンやらPCエンジンを自作で作れる電子回路とプログラミングの猛者なんです。
（以下、友人の解説）
「復活の呪文」はアイテムやキャラクターのパラメータ情報を文字に置き換えているだけだが、その情報だけだと適当に「復活の呪文」を入れてもゲームを始められるため、いくつかの文字は「復活の呪文」が適正かどうか確認するために使われていると推測される。
例えば、最初の3文字のパラメータの和をどっかの文字で表現するとかしているのだろう。だから、文字を一文字間違えただけでNGになる。
ただし、作者が特別に設定した「復活の呪文」は特例になる。そのため、ゲーム機は「復活の呪文」を特例かどうか、特例でないなら整合性がとれているかどうかで判断するのだろう。
そして、全く同じ状況でも「復活の呪文」は最大256通り存在するのではないかと考えられる。なぜなら8ビットで表現できる数字の最大値は256だから。
（以上、友人の解説）
「復活の呪文」の文字がパラメータ情報を表すのはなんとなく感じていたのですが、それ自体に間違い防止のチェック機能を備えているという考察は素人の私では思いつきませんでした。
ちなみに私は、当時「復活の呪文」を必ず3つ以上記録することにしていました。今思えば、子供ながらにリスク管理をしていた訳ですね。
ちなみに特別な復活の呪文はこちら↓で紹介されています
ドラゴンクエスト2 復活の呪文
最近、読んだ本の中から面白いと思った話を紹介します。
第2次世界大戦当時、日本の零戦パイロットに坂井三郎という人がいました。坂井氏は、エースパイロットとして知られ、戦時中に敵機を多数撃墜したということで知られています。
坂井氏は戦後、各国のエースパイロットとも話をして、エースとはどんなパイロットかということで共通認識を確認したそうです。それは、相手とガチンコ勝負をしては駄目で、圧倒的に有利な状況を作って奇襲攻撃をするのがエースであるということです。つまりエースとは、ガチンコに強いのではなく、100％の勝ちを準備する能力に長けているパイロットだということです。
坂井氏は、圧倒的に有利な状況を作るため、相手の視力圏外で敵機を発見できる視力を鍛えていたそうです（当時はレーダーがなく、目視で敵機を発見する必要がありました）。しかも、昼間に星が見えるようになるまで鍛えていたというから驚きです。
ちなみに、当時の零戦は開戦当初は世界最強の戦闘機と言われていましたが、実は欧米の戦闘機の性能の方が良かったそうです。ところが、坂井氏をはじめとするパイロットの腕が世界最強という名を作っていたというわけです。
最後に坂井氏は、上官の命令に逆らってでも部下には「自爆はするな。敵の捕虜になっても生き延びろ」と言ったそうです。捕虜になれば、敵の監視兵がつき、施設を使い、食料を食べるから敵の戦力を少しでも削ぐことができると考えていたのです。
名パイロット坂井三郎の哲学は、投資の成功にも繋がる哲学のように感じます。
参考 ： 坂井三郎
政府による外国為替市場への介入ゼロの期間が、1991年以降で最長の615日となったそうです。ちなみに前回の最長は、1996年2月28日〜1997年11月2日の614日だそうです。
最近、急激に円安ドル高になっています。これについて日本政府は、アメリカの金利と日本の金利の差が拡大していることによるものだとして、介入の動きをしていないようです。アメリカ政府もこの円安基調を容認しているようです。
こうした米政府の容認の影響もあるのか、今週に入って円安が拡大しています。それに伴って、円安が業績にプラスに働く企業は軒並み株価も上昇しています。こうした企業は元々1ドル105円程度で見込みを立てると言われていますから、来期の業績アップに期待しての株高と言えるのでしょう。
※為替介入とは
為替介入とは、政府当局が外国為替の相場に影響を与えるような売買を行うことをいいます。為替介入は、為替相場の乱高下を防ぐ目的で行われます。しかし、相場の動きを止めることはできても、方向を変えることまではできないと言われています。
下請法とは、下請業者の利益を害することがないように定められた法律のことです。下請法が適用される業種は、修理委託、製造委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、金型製造委託の５つだそうです。
下請法の禁止事項を簡単に説明すると以下のとおりです。
１不当な値引き
２下請け業者に非がないにも関わらず受領拒否
３下請け業者に非がないにも関わらず受領後に返品
４下請け業者からの金品や役務の提供
５不当な短納期発注
下請法は発注業者の資本金が1000万円を超えいていて、下請業者の資本金が1000万円以下の場合に適用されます。また、下請業者の資本金が1000万円以上の場合でも、発注業者の資本金が3億円を超える場合にも適用されます。
2004年に下請法が改正され、罰則も厳しくなっています。特に下請法に違反した場合は、会社に最大50万円、そして担当者個人にも最大50万円の罰金が科せられます。
昔ながらの付き合いで、なあなあで伝票をやりとりしたり、無理な納期設定をしてもらったりした場合に、担当者同士で合意が取れていても下請側の担当者の上司などが告発して処罰されるケースも考えられるようです。
特に大企業は社員に下請法を遵守させることは必須の取り組みは必須になっています。
先日の新聞にNHKが受信料未納者に対して、最終手段として法的に訴えることを検討するという記事が掲載されていました。
放送法でNHKの放送を受信できる放送設備を持っている世帯には、受信料を支払うことを義務付けられているそうです。ちなみにこの場合の放送設備とは、テレビだけでなくパソコンなども含まれるそうです。
確かに法律で定めてある以上、視聴者は受信料を支払わなければならないでしょう。しかし、受信料未払いの背景には一連の不祥事だけでなく、数千円を払って番組を見る価値がないと判断していることがあると思います。それを一方的に支払わせるというのは今の時代背景にマッチしていないのでは？思ってしまいます。
そこで私は受信料を貰わないかわりに見せないという選択肢を作ってあげるべきだと思っています（技術的に可能かどうかわかりませんが・・・。）。最近は衛星放送やインターネットのストリーミング放送などに有料コンテンツは多数ありますが、自分の興味のある番組には積極的にお金を払って視聴します。
このように見せない選択肢を設けた上で、NHKは他と差別化できる独自性のある番組を放送して、視聴者に積極的に受信料を払わせるようなしくみを作れば、視聴者も納得できるのではないでしょうか？
今日は、豆知識としてRoHS（ローズ）指令を紹介します。
RoHS指令とは、2006年7月以降にEU内で販売する電気・電子製品を中心に有害物質の使用を禁止するものです。対象となる有害化学物質は水銀、鉛、六価クロム、2種類の臭素系難燃剤、カドミウムの計6種類だそうです。
RoHS指令はEU内での適用ですが、日本のメーカーの多くは、EU内で製品を販売しているため、RoHS指令への対応が要求されいます。すでに、日本のメーカーでも主なところでは、TDKが汎用電子部品のRoHS指令対応を完了しているほか、キヤノンでもRoHS指令をクリアした複合機を販売しています。
法規制が変わると市場が動きますが、今回はあまり株式投資には影響しないかもしれません。ご参考までに。
あらゆるパターンを想定して、最悪の事態を未然に防ぐという技法にFMEAというものがあります。
FMEAとは故障モード影響解析と呼ばれ、主に生産・設計場面で用いられる不具合の予測技法のことです。
FMEAでは製品の設計段階で考えられる、故障モードを考えられるだけピックアップして、それらを発生したときの影響度でランク付けします。それに対する設計方針を明確にして、製品に取り入れていきます。
常勝西武がこの考え方に則って、練習を行ったかは疑問ですが、あらゆるリスクを考慮して、目の前に起こる事態を「想定の範囲内」に収めておくことは、大変重要なことではないでしょうか？
株式投資においては、故障モード（暴落、暴騰、天変地異など）の発生を止める策はありませんが、発生したとき影響度をランク付けして対処法を考えておくと「想定の範囲内」でコトが運べるかもしれません。
今朝の日経新聞で気になった記事「排出権取引」について取り上げます。
排出権取引とは環境省主導で2006-07年度に国内で初めて実施する企業間の二酸化炭素（CO2）排出権取引のことです。参加企業は環境省の補助金で省エネ対策を実施、
削減目標を自主的に設定する。目標を上回って削減した企業と、目標に達しない企業
が排出権を市場で売買することができるそうです。
平たく言うと、環境配慮に対して金銭的な対価を得ることができるということです。参加企業は34社だそうです。
環境負荷低減のコストを排出権取引でカバーした上、企業のイメージアップができるのが理想形でしょうか。排出権取引を切り口にした新たなビジネスモデルができるかもしれません。
先日読んでいた世界各国のデータをまとめた本の中に世界各国の人口構成という欄がありました。BRICｓと呼ばれて注目されている中国、インドについて人口構成という切り口から何か見えないか考えてみました。
日本の人口構成は言うまでもなく、高齢層の割合が多いのですが、1985年は働き盛りの20〜40代の層が厚い構成でした。さらに1960年まで遡ると、完全にピラミッド型の人口構成になっていたようです。
実は今の中国は1985年の日本に、インドは1960年の日本に構成が似ているのです。大胆な仮説かもしれませんが、今の中国社会は日本の20年遅れ、インド社会は日本の45年遅れと考えられます。この仮説に則って考えると、中国はここ5年のうちにバブルが到来して、インドは中国バブル崩壊後に、高度成長を迎えることになります。
もしそうであれば、今のうちに中国に投資をしておいて、中国経済がハードランディングする手前で、インドの高度成長に投資をすれば、大幅な利殖が可能です。
もちろん、人口構成が似ているというだけで、その他の社会背景が当時の日本とは違います。この仮説は大胆すぎると思いますが、あと45年は生きて仮説がどうなっているか見届けみたい気はします。
先日、BRICsの中で、インド株について少し触れましたが、今日はブラジルの株式について書いてみます。
ブラジルは人口1億7千万を抱える南米の大国です。意外にも、最近のブラジルは少子化が進んでいて、人口が過去の予想よりも伸びていないようです。
経済的には経常収支や貿易収支の改善があり、今後の成長が右肩上がりになると予想されています。（あくまで予想です）
株式市場は2005年の利益予想に基づくPERが6倍程度で取引されているそうです。PERの逆数を見ると16.7％になりますPERの逆数は割引率と成長率の差と考えられるので、ブラジル国債の金利8.0％、企業の成長率がブラジルGDP成長率予想と同じと考え3.5％とすると、今の水準は少し割安ではないかと考えられます。
市場のリスクプレミアムを6.5％と考えれば、割引率と成長率の差は8.0+6.5-3.5＝11.0％になるので、1/0.11＝9.1倍程度が妥当な水準と考えます。
（あくまで仮定の計算です）
今後のブラジルにはやや期待です。
BRICs・・・ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を合わせた造語
（2050年には今の先進国を上回る経済大国になるとされています）
今の円高に対して日本の対米輸出企業は結構冷静なようです。大手企業の7割は来年3月分くらいまでのドルを107円程度で予約済みとのことです。これは、いわゆるオプション取引ですね。原油高のときは、原油のオプション取引で航空会社はある程度先の原油価格を安値で予約していました。
原油高といえば、最近原油高の影響で原材料価格が高騰しているようです。しかし、材料価格の高騰は原油高の影響だけではないようです。中国市場の材料供給が追いついていないらしく、中国が材料を高く仕入れているようです。そのため、材料メーカーは｢日本で買ってくるないなら中国に売るからいいよ｣というスタンスをとるため、仕入れ側は渋々値上げを了承しているようです。
昔は外国にお金を落とすより、日本にお金を落としたいという企業も多かったようですが、最近は自社利益優先の風潮になっているようです。
中国株投資家として、熱い中国市場の今後が楽しみです。