tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1 2008-08-23T17:44:33Z 株式投資のファンダメンタル分析に興味のある方、各種金融派生商品に興味のある方を対象とした投資情報サイト「N's spirit投資学研究室」のブログです。投資・経営に関する記事をアップしていきます Movable Type 3.33-ja tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.599 2008-08-23T17:36:00Z 2008-08-23T17:44:33Z

昨日に引き続き、戦略書の紹介です。 本書では、戦略立案のプロセスを次のように分解...

ふるて 本書では、戦略立案のプロセスを次のように分解しています。 １．現状分析 ２．戦略オプション策定 ３．オプション評価・絞込み ４．計画・アクションへの落とし込み 昨日紹介した「戦略とは何か」が網羅的にフレームワークを紹介しているのに対し、こちらはプロセスに沿った必要最小限のフレームワーク紹介に留めている感があります。また、３．評価・絞込み、４．計画・アクションといったところまで言及しており、より実務的な内容になっています。 本書が紹介している戦略立案プロセスに、必要に応じて「戦略とは何か」で紹介されているフレームワークを補完することで、戦略立案の心強い味方になると思います。 ]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.598 2008-08-22T17:15:53Z 2008-08-23T17:35:42Z

戦略系の本の紹介です。 本書では戦略について定義づけた上で、事業環境の分析からグ...

ふるて 本書では戦略について定義づけた上で、事業環境の分析からグローバル戦略まで含めた戦略立案の基本フレームワークを示しています。 著名なフレームワークについて、深く掘り下げた詳細な解説こそありませんが、一通りコンセプトが網羅されています。したがって、戦略の立案書としてだけでなく、経営フレームワークの辞典としての活用もできるので、戦略立案や企業分析に携わっている方なら持っておくと何かと便利な一冊だと思います。]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.597 2008-08-01T16:27:31Z 2008-08-01T16:44:48Z

棚卸資産の評価方法には、大きく原価法と低価法の2つがあります。 原価法とは棚卸資...

ふるて 棚卸資産とは これまではどちらを選択してもOKだったのですが、2008年から上場企業については低価法を強制適用 されるようになります。理由は欧米で低価法が適用されているので、日本でも適用するというものです。日本の会計基準を欧米の会計基準に合わる動きがありますが、その一環なのでしょう。（以前、紹介した減価償却についても欧米に合わせて耐用年数や償却の仕方などが変更になっています） 長期滞留している在庫の評価損については、特別損失での処理が認められているので、多くの企業は特別損失として計上することになるようです。実際2008年4月〜6月までの4半期決算では上場企業の多くが特別損失として評価損を計上しています。 この評価損が利益に与える影響は少なからずあるので、PERなど会計方針に影響を受けやすい指標を目安にして株式投資をしている場合は、この評価損の影響を加味して考える必要がありそうです。]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.596 2008-07-31T13:59:53Z 2008-08-01T16:26:00Z

今日の日経新聞の5面に面白い記事が載っていました。2008年経済財政白書からの引...

ふるて 第2章「企業家計のリスクと対応」を調べてみたところ、他にもいくつかグラフの解釈が考えられると思ったので書いてみようと思います。 まず、白書の主張である比例関係について。R2値を見ると0.229と決して高くないです。つまり、全てのプロットをひとくくりにして、1つの直線で説明するのは少し乱暴ではないかという見方もできます。（R2値とは、横軸と縦軸の関係をその近似直線または曲線で説明できる割合を示します） では、横軸のリスクテイクを0.06で区切って、左側だけ、右側だけでそれぞれ見るとどうなるか。左側では、「リスクテイクは小さくても、やり方次第で成長率を上げることは可能である」という解釈があるでしょう。右側では、「リスクテイクを大きくしても、成長率にはわずかしか効いてこない」という解釈もあるでしょう。もしくは、左側と右側を比べて「リスクテイクが大きいほど、成長率のバラツキは小さくなる」ともいえます。 また、直線で説明できるとした場合、「成長率1％程度の日本だが、今と同じリスクテイクの度合いでも、2％までは成長率を伸ばす余地がある」という解釈もできそうです。 あるいは、「リスクテイクの割に高い成長率を誇る韓国には見習うべきところがあるはず」という解釈もできます。 さらに、「そもそもGDP成長率が高い国がリスクテイクをするのはある意味あたり前」というように、そもそもの因果関係が逆ではないかという見方もできます。 補足をすると、経済財政白書の主張が間違っていると言っているわけではありません。しかし、グラフをそれらしく見せられると、ついついその主張を是としてしまいがちなので、そのグラフから本質を読み取った解釈を引き出せているかどうか、あるいはそのグラフだけで本当にその解釈を引き出せるかどうかなどを疑うこともときには大事でしょう。 ]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.595 2008-07-01T06:34:34Z 2008-07-01T06:36:11Z

前回の日記で、株価の分析をしたので、株価の評価について少し書いてみます。 市場の...

ふるて 前回の日記で、株価の分析をしたので、株価の評価について少し書いてみます。 市場の株価が適正かどうかを判断する主な方法として以下のものがあります。 １．PERやPBR、EBITDA倍率などのマルチプルで他社と比較する。 ２．DCF法や配当割引モデルなどを使って企業が内在する価値を求める。 しかし、どれをとっても絶対的な値というものはなく、算出した値に対しては、見方によって安いという人もいれば、高いという人もいるなど様々です。中には、市場でついている値段が一番正しいという見方もあります。 その中で、我々は何を株価の拠り所として投資をするのか。PERやDCFなどの投資尺度はありますが、結局のところは、自ら考える前提条件、将来予測、価値観が拠り所になってくるのだと思います。要するに、本当にその値段で納得して買えるかどうか、ある種、文芸作品を購入するのと同じような感覚ともいえると思います。 では、そもそも投資尺度を見る意味があるのか？という疑問ありますが、私は、意味があると考えます。なぜなら、投資尺度から、市場はその企業に対してどういう前提条件を置いているのか？どういう将来予測をしているのか？ということを逆に導くことができからです。そうした前提や予測が自分の仮定したものとどのように差異があるのか？その差異は十分起こりうる範囲の話なのか、それとも全く起こる見込みのない話なのかで株価判断の拠り所のひとつにできます。（つまり、納得感を高めるのに役立つわけです） ちなみに、PERやEBITDA倍率などのマルチプルからは、市場がその企業の成長率をどのように見ているか、パラメーターの多いDCF法からは、市場がその企業の売上成長率、将来の利益率や設備投資の見込み、WACCという形で表れるその企業のそもそものリスクをどう見ているかを測ることができます。 tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.594 2008-06-27T16:53:20Z 2008-06-27T17:50:18Z

久しぶりにDCF法の計算シートをいじって、現在保有している中国株の株価について簡...

ふるて 現在保有している中国株の株価について簡単に考察しました。 前提条件として、利益率、運転資本、設備投資、減価償却費は、常に売上の一定割合とし、リスクフリーレートは中国国債金利4.3％、リスクプレミアムには5.5％を用いました。 これらの条件をもとに、現在の中国のGDP成長率約9％と同じペースで成長したとして理論株価を計算すると、以下のようになります。（計算方法の詳細は株価分析を参照ください） 0857ペトロチャイナ：5.99ドル　 　　　　（6/27現在：10.04ドル） 0902華能国際電力：-0.89ドル 　　　　（6/27現在：5.40ドル） 1138中海発展：8.48ドル 　　　　（6/27現在：22.60ドル） 何と、理論値がいずれも実際の株価を大幅に下回る結果となりました。（こうした結果は、よくあることですが。） では、逆に理論株価が今の株価と同じになるように、向こう10年間の売上成長率を設定するとどうなるかやってみました。（言い換えれば市場はどの程度の成長率でこれらの企業を見ているのか？ということです） 0857ペトロチャイナ：15.8％　 0902華能国際電力：21.5％ 1138中海発展：21.0％ この結果をどう見るかは個人差があると思いますが、私はこの成長率では売上は伸びないと感じています（つまり今の株価は高いと感じます。）昨年中国株を一部売却して、元本を確保したのには、こうした計算結果が背景にもあったのです。（逆に購入時点は私が計算した理論株価に対し、実際の株価がかなり割安でした） （ちなみに、DCF法は前提条件の置き方で出てくる数値が大きく異なります。したがって、計算する人、個々人が妥当性の高いと考える前提が異なると、出す結論もかわってきます。） さて、実際の株価が理論株価より低いのはなぜか？理由のひとつとして、配当金があると思います。2007年の各社の配当金を2007年12月時点の株価で割って利回りを出してみたところ次のようになりました。 0857ペトロチャイナ：2.8％　 0902華能国際電力：3.9％ 1138中海発展：2.7％ 4％以上あった04年頃に比べれば低いですが、まずまずの利回りでしょう。（実際、華能国際電力は配当利回り目当てに持っているようなものです） 以上のことから、現在の株価は、企業の成長から考えた理論株価より割高ではあるものの、現状の利回りを確保できるような配当をできれば、株価の下落圧力は緩和できそう。くらいは言えるか？と思います。（私の場合、配当利回りが低くなれば、少なくとも華能国際電力売りでしょう。）]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.593 2008-06-06T05:05:43Z 2008-06-10T13:33:17Z

昨日、排出権についての記事を書きましたが、排出権絡みでCO2排出規制強化の動きを...

ふるて 省エネ法と温対法という省エネ関連の2つの法律の改正案が今国会に提出され、可決されました。 これまで2つの法律は、温室効果ガスの排出管理、排出量報告を大規模な工場など事業所単位で適用されていたのに対し、改正により企業単位で（フランチャイズチェーンについても一つの企業として捉えて）適用されることになります。 つまり、これまでは大きな建物だけに気を配ればよかったものが、企業として温室効果ガス削減に取り組まなければならないことになったわけです。さらにコンビ二などのフランチャイズチェーンは、フランチャイジーが運営する店に対しても温室効果ガス削減の責任を負うことになっていくわけです。施行は2009年の4月から（一部2010年4月からの施行です）。 今回の改正は、温室効果ガス排出量が伸び続けているオフィスでの削減が狙いのようです。（今回の改正は洞爺湖サミットで、日本の取り組みをアピールしたいという狙いもあるのでしょう） 今後、企業単位で省エネ規制が強化されれば、オフィスの省エネを切り口とした商材やサービス（例えばESCOなど）の市場拡大に拍車がかかってきそうです。 参考記事：2008年省エネ法改正の衝撃]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.592 2008-06-05T12:01:09Z 2008-06-05T12:05:38Z

先日、ETRADE証券からエコリンク債という債券の案内がきていました。（詳しくは...

ふるて こちら） リンク債とは、株価指標に連動して価格が変動する債券のことで、エコリンク債は、排出権の先物価格に連動するユーロ建ての債券です。つまり、償還価格が排出権先物価格とユーロの為替レートによって変動する可能性がある債券というわけです。 排出権とは大規模なCO2排出源に割り当てられたCO2を排出する権利のことで、CO2排出量を減らすことで、余った枠を市場で他企業に売買することができます。その売買価格が排出権価格になります。今回のエコリンク債は、排出権の「先物価格」に連動した債券というわけです。今後排出権の取引量は拡大していくことが見込まれています。 拡大する排出権取引市場により価格上昇のポテンシャルを秘めた排出権価格に、今後力を伸ばすことが予想されているユーロという組合せで投資家をの気持ちを掴もうというところでしょう。 利率は0.5%〜0.7%で国債の半分から1/3。償還価格は大きくぶれる可能性があるので、国債や社債などの債券とは異なりかなりリスクの大きい債券です。 この債券、大変興味深いですが、私のスタンスは「見」。注ぎ込める金がないという話もありますが、まずは様子を見ておきたいと思います。 ]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.591 2008-06-04T14:03:08Z 2008-06-04T14:05:56Z

エマージングマーケットとしてBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国の略）やT...

ふるて BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国の略）やTVT（トルコ、ベトナム、タイの略）などがもてはやされています。この中で、タイと中国に行ったことがあり、実際に見た感じでも都市部は非常に活気あふれる感じです。携帯や液晶テレビ、車などは最新のものが流通してはいますが、雰囲気は成長著しい60年代、70年代の日本近い感じではないかと思います。 さて、BRICS、TVTへの投資という観点では、インド（投信）と中国（個別株）に投資をしているわけですがそろそろ第3のエマージングマーケットでもと思い、先のBRICS、TVTを検索していると、ドバイ株というものが検索で引っ掛かってきました。どうやらドバイ株への投資推奨している本があるそうで、「All　About」のこちらのページでドバイ株投資マニュアルなる本が紹介されています。 ドバイというのはUAE（アラブ首長国連邦）の都市で、近代化が進む砂漠のオアシスです。凄い勢いで成長しているとのことなので、少しでも早く投資をという焦る気持ちもありますが、まずは自分の目でしっかり成長性を見極めることが大事。そのうち、ドバイに行く予定でも作って実際の市場の雰囲気を見てこようかと思います。]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.590 2008-05-05T17:07:52Z 2008-05-05T17:27:30Z

5月2日の日経新聞にも掲載されていましたが、2008年度より設備の耐用年数が一部...

ふるて 5月2日の日経新聞にも掲載されていましたが、2008年度より設備の耐用年数が一部短縮化されました。2007年度の償却額の改定に続く改定ということになります。海外の制度に近づけていくことが狙いとしてあるようです。 さて、耐用年数が短縮されるとどうなるか？ まず、1年あたりの減価償却費が増えるので、利益額は減少します。今年の決算報告書の資料を見ると、各企業で減価償却方法の変更という項目が出ていると思いますが、これは耐用年数の短縮によるものがあります。株式の指標で考えるとPERに影響が出てきます。 では、利益は減りますが、企業価値はどうなるか？というと、これは上がることになります。 企業価値の計算は、その会社が生み出すFCFの現在価値の累計をベースにして求められます。「FCF＝営業利益（1-税率）＋減価償却費−運転資本の増加分−設備投資」額という式を考えると、FCFを算出する際に営業利益には税率分がマイナスされていることがわかります。つまり減価償却費が増えて、営業利益が同じだけ減った場合に、FCFはプラスになるわけです。 今回の制度変更では、耐用年数が短縮になるわけなので、直近の減価償却費が増えて、将来の減価償却費が減るということになります。つまり近い将来のFCFが増えて、遠い将来のFCFが減るということになるので、FCFの現在価値を考えるとプラスになるわけです。 したがって、企業価値は上昇するというロジックになります。（ただし、元々営業利益がマイナスの会社にとっては意味がありません。また、EBITDA倍率で考えると、影響は出ません。それは税率を考えていないからです。） 会計の制度は、年々変化を遂げていくもの。それにより実態が大きく変わるわけではありませんが、変化によって投資指標にどのように影響が出るかは考えておいた方がよいかもわかりません。 ちなみに、本サイトの減価償却費のページがまだ古い情報のままなので、近いうちに更新しておきます。 tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.589 2008-05-05T06:49:58Z 2008-05-05T17:07:34Z

本書では、地頭力を次のように分解しています。 １．仮説思考力 ２．フレームワー...

ふるて 本書では、地頭力を次のように分解しています。 １．仮説思考力 ２．フレームワーク思考力 ３．抽象化思考力 とは言っても巷にある論理思考の本と内容的にかぶるところが多く、本サイトのコンテンツで取り上げているものも多くあります。ここまで書いてある内容が同じものが巷にあふれているということは、それだけ重要な考え方であるということでしょう。 その重要な考え方を実践をするという意味で、本書で最後に取り上げている「地頭力を鍛えるために」という章で、いくつかの訓練手法を挙げています。 １．3分間事業シミュレーション（3分でビジネスモデルの収益性を図る訓練） ２．エレベーターテスト（30秒で結論から、全体から、単純にを意識して内容を説明する訓練） ３．ポイントを3つにまとめる（報告を3つくらいの根拠やポイントにまとめてみる） ４．1枚の絵で説明する（1枚のチャートで概念、全体像を明確に示す） 特に３と４は、今の仕事柄、非常に重要性を感じるところです。]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.588 2008-04-29T02:01:42Z 2008-04-29T02:14:23Z

旧来の権威を崩し、「知」の世界の秩序が再構築されているという軸で3年前に発刊さ...

ふるて 旧来の権威を崩し、「知」の世界の秩序が再構築されているという軸で3年前に発刊された本です。ロングテール、RSS、web2.0といった言葉が解説されています。この本は、2年前に一度読んだのですが、最近何気なく読み返してみました。 読み返して印象に残ったのは、最後の部分にあるプロ棋士である羽生氏の言葉。 「ITとネットの進化によって、将棋の世界に起きた最大の変化は、将棋が強くなるための高速道路が一気に敷かれたということです。でも高速道路を走り抜けた先では大渋滞が起きています。」 つまり、情報の整備により、定石や終盤局面での指し方などがネット上で随時更新されていき、初心者が上達するスピードは、はるかに高まったということです。しかし、その一方で、そこから先のトッププロになるための狭き門の前には、恐ろしいスピードで上達した人達が大渋滞を形成しているというわけです。 では、大渋滞を抜け出すにはどうすればよいか？本書の記述に私なりの解釈を加えると大きく2つです。 ・他にはない異質性を加えて大渋滞を抜ける。 　（渋滞をすり抜けるバイクになったり、空を飛べる車になったりする） ・そもそも高速道路を走らずに、別に道から目的地を向かう。 　（新たな道を作る） これらをビジネスの世界における個人レベルの行動に落とし込むと、次のようなことだと考えました。 １．知識ではなく、知恵、情緒などで勝負する 　　（論理的思考力、人間力、コンセプト提案力をつける）。 ２．価値の高い情報を集める。 　　（ネットに落ちている2次情報ではなく、生の1次情報を集める） ３．まだ誰もやっていないことに取り組む。 記憶、情報の集約などは、機械が最も得意とするところです。そうなると、人間が差別化できることは何かというと、他にもあると思いますが、上の１，２，３あたりではないでしょうか。このあたりは、「プレミアム戦略」や「ハイコンセプト」につながる話だと思いました。 ]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.587 2008-04-16T13:58:49Z 2008-04-16T14:10:13Z

Toyokeizai LIVEに「プレミアム戦略」という本の紹介とともに、著者が...

ふるて プレミアム戦略」という本の紹介とともに、著者が語るプレミアム戦略についての記事が掲載されていました。本書自体は読んだことがありませんが、記事の内容が大変興味深かったので、紹介します。 まず、著者はプレミアムなものとは、機能的価値が高く、かつ情緒的価値が高いものと位置づけています。つまり、単に機能がよいだけでなく、人間の情緒に訴えかけるストーリーがあるということ、そしてそのストーリーを売り手ではなく顧客が語るということだそうです。 その例としてポルシェが出てきます。ポルシェは、会社がストーリーを語ることはなく、顧客が語るような仕掛けをたくさん作っているというわけです。今後は、こういったプレミアム感をいかに醸成することが、企業として成長する上で欠かせなくなるとまとめています。 私の本サイトのコンテンツで、論理思考を取り上げていますが、最近では一般的な知識として認知されるようになってきました。（知識として持っていることと、使えるレベルにあることには雲泥の差はありますが・・・）。論理思考が一般的になれば、何が差別化要因になるか。それは、おそらくプレミアム戦略にも書いてあるとおり情緒的価値だと思います。それは、企業としても個人としてもそうなるでしょう。これは右脳を使うクリエイティブな思考ができる人間の価値が高まるとした「ハイコンセプト」にも通じるものがあると思います。 記事では、情緒的価値を醸成するには10年、20年かかるとしていますが、個人レベルでもおそらく10年がかりで醸成するものなのでしょう。自分もこの情緒的価値（あるいはコンセプチュアルな能力とでもいいましょうか）を磨くために、まだまだ精進しなければと思いました。 ところで、記事ではプレミアム戦略で成功している会社は非上場企業が多いそうです。これには、株主の圧力がプレミアム戦略の遂行を妨げる傾向にあるからではないかという考察を加えています（株主にとっては重要なのは、プレミアムよりも目先の利益）。10年後にプレミアムがヒットすることを期待したい長期投資家にとってはジレンマを感じる話です。 ]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.586 2008-04-15T13:01:57Z 2008-04-15T13:09:15Z

先日、ご紹介した本「会社の値段 (ちくま新書)」に、DCF法のメリットは、多数の...

ふるて 会社の値段 (ちくま新書)」に、DCF法のメリットは、多数の変数を変化させて精緻に企業価値を計算できることではなく、ある企業価値を多数の変数の変化から論理的に説明できるということだと書いていました。つまり、DCF法でロジックを固めて答えを出すのではなく、答えありきの状態からDCF法でロジックを後付けすることもできることだというのです。 企業買収の値決めは、買収する側とされる側の双方が、計算された企業価値にお互いが納得できるかどうかでラインで決まるということを聞いたことがあります。その納得感をEBITDA倍率やPER、DCF法で得たNPVなどの指標から引き出すというわけですが、「会社の値段」では、その中でもDCF法は変数が多いので、割と納得感を引き出しやすいということを言っているのだと解釈できます。 実は、私もDCF法を後付けでの説明に使うという感覚には同感できます。私自身、DCF法を使って投資判断を仰ぐ資料を作ることは多いのですが、結局自分がやりたい方向に向かうように、”それなり”の数字を作って、その数字を納得させられる論理武装をするからです。 買収する側も買収される側も、投資案件の承認をもらう側も承認する側も、互いに人同士。結局のところ重要なのは納得感。DCF法は、その納得感を引き出せる要素が少しだけ多いところにメリットありというわけです。 ]]> tag:www.nsspirit-cashf.com,2008://1.585 2008-04-14T14:47:06Z 2008-04-14T14:51:46Z

総配分性向とは、純利益に対して、配当金額と自社株買いの消却額の総額がどの程度の割...

ふるて 総配分性向]]>