« 2011年06月 | N's spirit 投資学・経営学日記
実効税率とは、法人税や事業税、住民税などの税率に基づいて計算された総合的な税率のことです。一般的には実効税率は国によって決まっていて、低い方が利益（厳密には課税所得）に対する税率が低い、すなわち最終利益が大きくなり、逆に高い方が最終利益が大きくなります。
さて、この実効税率、主な国ごとで比較すると次のようになっています。
・日本 39.54％
・韓国 24.20％
・中国 25.00％
・タイ 30.00％
・インドネシア 30.00％
・ベトナム 28.00％
・インド 33.99％
・アメリカ 39.21％
・ドイツ 30.18％
※OECD Tax Databaseなど参照
これだけ見ると、日本はアジア諸国に比べると税率という観点ではビハインドがあると言えます。仮に中国の会社と日本の会社の税引前利益が同じ額だとしたときに、中国の会社の税引後利益は日本のそれに比べて24％も大きくなることになります。
近年、現地市場への参入と、製造コスト削減を狙いとして日本企業によるアジア進出が目立っています。
後者について言うと、現地の労働力の安さの他に、この実効税率というのはひとつの大きな要素になっているのでしょう。（企業が負担しなければならないのは税金だけではなく、健康保険や社会保険といった福利厚生費用もあり、国によっては実効税率が日本より低いからと言って、トータルの控除額低いというわけではありませんが・・・）
本書は人がどのような心理で動かされるのかを次の6つのポイントで解説しています。
１．返報性
２．一貫性
３．社会的証明
４．好意
５．権威
６．希少性
本書では、承諾誘導のプロの事例に基づいて解説していますが、セールスマンに限らず、マーケティングプランを作ったり、組織や上司・部下を動かすためのテクニックとして使ったりすることもできるでしょう。一方で、騙されやすい人や、自分の本意とは異なる行動をいつもとらされてしまっている人にもおすすめです。
多くの産業で日本の需要が飽和している中、業界の再編が行われるケースが多くなっています。その再編の中で、買収・合併は有力な再編手段として考えられています。また、会社間の共同出資により新規事業を開拓する場合もあります。
そうしたケースで重要となるもののひとつに出資比率があります。ところが、この出資比率、各種法律によってその意味合いが変わってきます。そこで、各種法律ごとに出資比率にどのような意味合いがあるのかを次のようにまとめてみました。
■会社法
1%以上：株主代表訴訟が可能となる
3%以上：帳簿等の閲覧権を得られる
33.3%超：特別決議事項への拒否権を得られる
50%超：普通決議事項を完全にコントロールできる
■金融商品取引法
5%以上：大量保有報告書の届出義務あり、さらに多数買付の場合は公開買付が必要となる
33.3%超：少数買付でも公開買付の対象となる
これら法律に加えて、出資比率には次のような会計上の意味合いもあります。
■会計上の意味合い
15%以上：影響力基準で持分法適用会社となる
20%以上：持分法適用会社となる
40%以上：支配力基準で完全連結子会社となる
50%超：完全連結子会社となる
投資対象の会社が、出資している会社を保有している場合、その比率が法律面、会計面でどのような意味合いを持っているかを考えることで、出資戦略の狙いが見えてくるかもしれません。
参考ページ：企業再構築・合併・買収