2007年05月19日
財務諸表は、一見すると数字の羅列ですが、その変化を見たり、競合他社との比較をしたりすることで経営の実態を把握することができます。例えばその企業は10年前に比べ資本構成を大幅に変えたとか、競合よりも粗利益率が高く高付加価値品を販売していそうなどということを知ることができます。
その財務諸表ですが、基本は一定の会計ルールにしたがって作成されるものです。しかし、会計方針やルールの解釈の仕方によって利益が変化してしまうという側面があります。減価償却や棚卸資産でどういった会計方針を採用するかによって見た目の利益は変化してしまいますし、資産計上するのか費用処理するのかといった考え方ひとつでも、利益は大幅に変わってしまうケースもあります。（売上は基本的に顧客が作るものですが、利益は経営者の意思で創出できる余地が大きいです。もちろん粉飾という意味ではなく）
当然、会計方針や資産計上・費用処理の方法は、会社の実態をできる限り正確に表せるものを採用するわけです。したがって、会計方針の変更は、会社の実態をより正確に表すためであれば決まりの上では何の問題もないわけです（ただし、企業会計原則に「継続性の原則」というのがあります。ここでは、会計方針をみだりに変更することを禁止しています。）それでも、ある年から急に会計方針が変わった場合は、その前後の関係性については注意深く見ておく必要があります。
また、会計監査が行われていない中小企業だともっと基本的なところで経営の実態を表せていないケース（これも粉飾とは違います）が多々あります。例えば減価償却を適正にできていないなどです。
では、こうした場合、我々投資家はどんなことをする必要があるのか？
続きは次回にします。
＜参考＞
財務諸表 会計方針による影響
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投稿者 ふるて ： 2007年05月19日 22:20
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