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前回の続きで、「日経ビジネス」のトフラーについての記事の要約です。私にとって、非常に興味深い内容でした。
トフラーは、21世紀は企業や政府を中心とした社会から、個人を中心とした社会に移り変わると言っています。その中で、3つのファンダメンタルズが重要と言っています。それは、時間、空間、知識だそうです。
トフラーは、情報技術の発達によって、この3つのファンダメンタルズの概念が今までと大きく変わってきたとしています。。時間で言うと、24時間フル稼働の社会になっていること。空間で言うと、一瞬にして世界の人と交信ができるようになっていること。知識で言うと、膨大な量の情報をほんのわずかな大きさのカードに収録できるようになっていることを例に挙げています。
そんな中で、トフラーは、今後の大きな動きとして次の2つを挙げています。
１．お金を取らない無償の経済活動が貨幣経済を動かす
２．消費者と生産者が融合した「プロシューマー」が増えていく
この2つの例として、パソコンのOS「リナックス」を挙げています。「リナックス」はすべて無償で提供されるOSですが、その存在がマイクロソフトを脅かしている（つまり、貨幣経済を動かしてる）そうです。そして、その「リナックス」自体は、消費者が生産者でもあるといわけです。
私自身、直感的にトフラーの考えているこの概念が心に響きました。（具体的な何かでイメージできないのですが・・・）
最近、様々なところで、変化が早く、今までの手法が通用しないと言われています。しかし、今後は、今まで以上に経済、政治、業界の前提条件が大きく変化していくのではないでしょうか。だとしたら、情報に対する感度を、ぐんと高めないといけないのかもわかりませんね。
今回と次回に渡って、アルビン・トフラーについての記事を書いていきます。
アルビン・トフラーとは、『フォーチュン』誌副編集長、米国防大学教授などを歴任し、現在は未来学者（？）を言われる人物です。また、トフラーは80年代に「第三の波」という世界的ベストセラーの著書としても知られています。
トフラーは、「第三の波」で、農耕社会（第一の波）、産業社会（第二の波）に続いて、情報化社会（第三の波）が到来すると予測していました。（今まさに、その情報化社会の真っ只中です）
著書では、第一の波は、必要なものだけ生産され、必要なものだけ消費される時代で、消費者＝生産者という時代であり、第二の波は、産業機械の登場で、消費者と生産者がはっきりと分かれ、大量消費社会の時代と言っています。
そして、第三の波である情報化社会の時代が到来すると予測したわけです。これは、今となっては当たり前のことですが、25年前の考え方としてはかなり革新的なものだったといえます。
そんなトフラーが、少し前に「日経ビジネス」の記事になっていました。タイトルは「新しい富は個人から生まれる」です。
詳細は、長くなりそうなので、次回分に書いていきます。
今日は言葉の解説です。
投資や経営を考える上で、企業会計というものが重要になります。実はこの会計には、大きく分けて２種類の会計があるのをご存知でしょうか？１つは財務会計、もう１つは管理会計です。
財務会計とは、企業外部のステークホルダーに、企業の経営状態や財務内容を報告するための会計です。損益計算書や貸借対照表などの財務諸表のルールというのは、財務会計での決め事に準ずるものになっています。
管理会計とは、企業内部の経営管理をするための会計です。損益分岐点分析や差額原価収益分析などはこの管理会計の部類に入ります。
家計で言うと、税務署や銀行に自分の家計状態を報告するのは財務会計で、毎月のやりくりを考えるのが管理会計といったところでしょうか。
タイトルは日経新聞一面の記事です。
この数字は、バブル期以来の低水準だそうです。（ちなみに1990年〜2000年までの損益分岐点比率は80％〜92％の間で推移していました）
損益分岐点比率とは、損益分岐点になる売上高を現在の売上高で割ったものです。
損益分岐点比率＝損益分岐点売上高／現在の売上高
一般的に、70％以下は超優良企業、80％以下は優良企業、90％以上は危険な企業と言われています。つまり日本の製造業（あくまで上場ですが）は、平均的に優良企業になったということです。
今後も好景気に期待したいところです。
ちなみに業種ごとの損益分岐点比率は以下のとおりです。
・石油・・・55.49％
・鉄鋼・・・58.87％
・精密機器・・・73.48％
・化学・・・74.76％
・自動車・・・75.42％
・機械・・・81.16％
・電気機器・・・82.67％
・パルプ・紙・・・87.46％
（9/4日本経済新聞より）
参考ページ：損益分岐点とは